2021年6月1日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本による「新富國(guó)強(qiáng)兵策」はうまく行かないとする、黒龍江省社會(huì)科學(xué)院東北アジア研究所の笪志剛（ダー?ジーガン）氏による評(píng)論記事を掲載した。以下はその概要。

明治期に打ち出された「殖産興業(yè)」と「富國(guó)強(qiáng)兵」は日本の近代産業(yè)能力、科學(xué)技術(shù)力を生み出すとともに、侵略戦爭(zhēng)発動(dòng)の前提條件をつくった。そして近頃、自民黨が「経済、安全保障を見(jiàn)據(jù)えた投資戦略」を柱とする「新成長(zhǎng)戦略」大綱を打ち出した。すなわち、経済成長(zhǎng)と産業(yè)振興、企業(yè)投資を、國(guó)防、安全保障能力と有機(jī)的に結(jié)合させようというものだ。日本の世論には「令和の富國(guó)強(qiáng)兵策だ」という人もいるようだ。

「新成長(zhǎng)戦略」は日本の政界の國(guó)運(yùn)に対する危機(jī)感、焦りの表れである。米バイデン大統(tǒng)領(lǐng)が國(guó)際的な協(xié)調(diào)を積極的に推進(jìn)し、地政學(xué)的影響力を強(qiáng)めて中國(guó)をあの手この手で封じ込めようとする中、日本の政界からはもはや経済のみでは日々複雑化する世界情勢(shì)に対応しきれないとの認(rèn)識(shí)が出始め、新たな戦略を打ち出す必要性が意識(shí)されるようになったのだ。

そして、日本の一部政治エリートは、これまで経済と安全保障を分けて考え、経済協(xié)力を追求してきたことが日本にとって足かせになってきたと考え始めた?！感鲁砷L(zhǎng)戦略」では半導(dǎo)體チップをはじめとする産業(yè)上の強(qiáng)みを國(guó)の安全保障に活かすことが柱とされ、國(guó)內(nèi)産業(yè)がハイエンドのチップ供給で輸入に大きく依存している狀況を打破し、國(guó)內(nèi)の研究開(kāi)発、生産拠點(diǎn)づくりを支援するとともに、米國(guó)、臺(tái)灣との協(xié)力開(kāi)発體制を構(gòu)築することが協(xié)調(diào)されている。

また、「新成長(zhǎng)戦略」では防衛(wèi)予算の増加は日本の安全保障能力向上だけでなく、日米同盟や日米豪印間の協(xié)力體制を強(qiáng)化することにつながるため、対國(guó)民総生産（GDP）比率に拘泥しない姿勢(shì)も示された。

さらに、「新成長(zhǎng)戦略」では中國(guó)やロシアといった地政學(xué)的ライバルを包み隠すことなくけん制しており、中國(guó)の日本海域、臺(tái)灣海峽、南シナ海における軍事力誇示などを喧伝している。日中間の防衛(wèi)予算に4倍の開(kāi)きがあるという現(xiàn)実を直視し、安全保障を見(jiàn)據(jù)えた対中経済政策を速やかに打ち出すべきだという意見(jiàn)もある。

どんな成長(zhǎng)戦略を打ち出すかは、自民黨や日本政府に與えられた権利である。しかし、この「新成長(zhǎng)戦略」は本質(zhì)的に米國(guó)側(cè)に立つという狀況から抜け出すことができず、産業(yè)、技術(shù)の面で米國(guó)に追従して中國(guó)を抑制するという意味合いに満ちている。これが実行されれば、日本が長(zhǎng)年かけて形成してきた経済外交の主導(dǎo)権や対外協(xié)力の柔軟性といった強(qiáng)みを失い、日本の経済界に実質(zhì)的な損失をもたらす。さらには日中間の政治的信頼が損なわれることになり、最終的に日本自身が苦しむことになるだろう。（翻訳?編集/川尻）