2021年6月1日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本による「新富國強(qiáng)兵策」はうまく行かないとする、黒龍江省社會科學(xué)院東北アジア研究所の笪志剛（ダー?ジーガン）氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。

明治期に打ち出された「殖産興業(yè)」と「富國強(qiáng)兵」は日本の近代産業(yè)能力、科學(xué)技術(shù)力を生み出すとともに、侵略戦爭発動の前提條件をつくった。そして近頃、自民黨が「経済、安全保障を見據(jù)えた投資戦略」を柱とする「新成長戦略」大綱を打ち出した。すなわち、経済成長と産業(yè)振興、企業(yè)投資を、國防、安全保障能力と有機(jī)的に結(jié)合させようというものだ。日本の世論には「令和の富國強(qiáng)兵策だ」という人もいるようだ。

「新成長戦略」は日本の政界の國運(yùn)に対する危機(jī)感、焦りの表れである。米バイデン大統(tǒng)領(lǐng)が國際的な協(xié)調(diào)を積極的に推進(jìn)し、地政學(xué)的影響力を強(qiáng)めて中國をあの手この手で封じ込めようとする中、日本の政界からはもはや経済のみでは日々複雑化する世界情勢に対応しきれないとの認(rèn)識が出始め、新たな戦略を打ち出す必要性が意識されるようになったのだ。

そして、日本の一部政治エリートは、これまで経済と安全保障を分けて考え、経済協(xié)力を追求してきたことが日本にとって足かせになってきたと考え始めた?！感鲁砷L戦略」では半導(dǎo)體チップをはじめとする産業(yè)上の強(qiáng)みを國の安全保障に活かすことが柱とされ、國內(nèi)産業(yè)がハイエンドのチップ供給で輸入に大きく依存している狀況を打破し、國內(nèi)の研究開発、生産拠點(diǎn)づくりを支援するとともに、米國、臺灣との協(xié)力開発體制を構(gòu)築することが協(xié)調(diào)されている。

また、「新成長戦略」では防衛(wèi)予算の増加は日本の安全保障能力向上だけでなく、日米同盟や日米豪印間の協(xié)力體制を強(qiáng)化することにつながるため、対國民総生産（GDP）比率に拘泥しない姿勢も示された。

さらに、「新成長戦略」では中國やロシアといった地政學(xué)的ライバルを包み隠すことなくけん制しており、中國の日本海域、臺灣海峽、南シナ海における軍事力誇示などを喧伝している。日中間の防衛(wèi)予算に4倍の開きがあるという現(xiàn)実を直視し、安全保障を見據(jù)えた対中経済政策を速やかに打ち出すべきだという意見もある。

どんな成長戦略を打ち出すかは、自民黨や日本政府に與えられた権利である。しかし、この「新成長戦略」は本質(zhì)的に米國側(cè)に立つという狀況から抜け出すことができず、産業(yè)、技術(shù)の面で米國に追従して中國を抑制するという意味合いに満ちている。これが実行されれば、日本が長年かけて形成してきた経済外交の主導(dǎo)権や対外協(xié)力の柔軟性といった強(qiáng)みを失い、日本の経済界に実質(zhì)的な損失をもたらす。さらには日中間の政治的信頼が損なわれることになり、最終的に日本自身が苦しむことになるだろう。（翻訳?編集/川尻）