中國(guó)共産黨機(jī)関紙、人民日?qǐng)?bào)系の環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）は1日、「中國(guó)とのテクノロジーのデカップリング（切り離し）、東南アジアは米國(guó)追隨望まず」とする記事を掲載した。

記事は、オーストラリアのシンクタンク、ローウィー國(guó)際政策研究所が運(yùn)営するウェブサイトにこのほど掲載された、シンガポール南洋理工大學(xué)ラジャラトナム國(guó)際學(xué)院（RSIS）のリサーチフェロー、マノージ?ハルジャニ氏の論評(píng)を取り上げた。

それによると、論評(píng)はまず、「中國(guó)と米國(guó)の両方が技術(shù)エコシステムをデカップリングするための措置を講じていることを最近の進(jìn)展が示唆している。國(guó)際通貨基金（IMF）は、テクノロジーのデカップリングが多くの國(guó)で國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の約5％減少につながると予想している。中國(guó)と米國(guó)との間に挾まれた東南アジアにとって、テクノロジーのデカップリングは、貿(mào)易や南シナ海における領(lǐng)有権の主張などの中米間の既存の問(wèn)題への『歓迎されない追加』となる可能性が高い」とした。

バイデン米政権は「テクノ民主主義」同盟を構(gòu)築したいという意向を表明しており、東南アジアの米國(guó)の同盟國(guó)やパートナーは、この取り組みを支援するよう圧力を受ける可能性がある。これは中國(guó)の広域経済圏構(gòu)想「一帯一路」に対抗するためのものだが、論評(píng)は、「東南アジア諸國(guó)の利益は、テクノ民主主義の同盟によって対処されると想定される問(wèn)題のすべてにおいて、必ずしも米國(guó)の利益と一致するとは限らない」とし、「特に中國(guó)のデジタルインフラがこの地域により深く浸透するにつれて、この先の道は険しいものになる可能性が高い」と指摘している。

中國(guó)の電子商取引（EC）最大手のアリババは、2017年からマレーシアで、18年からはインドネシアでもデータセンターを運(yùn)営している。さらに、中國(guó)の第5世代移動(dòng)通信システム（5G）プロバイダーを禁止するよう同盟國(guó)やパートナーを説得??する米國(guó)の努力にもかかわらず、華為技術(shù)（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中國(guó)企業(yè)は、この地域の通信インフラの構(gòu)築に積極的だ。論評(píng)は、こうした例を挙げ、「一部の東南アジアの國(guó)はプロバイダーの多様化を模索しているが、どちらか一方を必ず選択しなければならないということではない。この種の実用主義こそが、この地域の多くの國(guó)が潛在的なテクノロジーのデカップリングに対応することを後押しする可能性が高い。同時(shí)に、デジタルシルクロード構(gòu)想を通じて相互依存を促進(jìn)し続けるという中國(guó)の意図は明らかだ。米國(guó)が、中國(guó)を封じ込めるという手法を通り越して、テクノ民主主義以外の國(guó)々を疎外しないより包括的な戦略を採(cǎi)用できるかはまだ分からない」と論じている。（翻訳?編集/柳川）