2021年6月4日、韓國メディア?マネートゥデイは、「殘余ワクチン予約サービスを見た日本、『韓國は…』とうらやんだ」と題する記事を公開した。

記事によると、韓國の疾病管理庁は3日、5月27日から試験的に運(yùn)営中の「殘余ワクチン予約サービス」を利用して新型ワクチンを接種した人が、3日午前0時(shí)までに33萬1190人に達(dá)したと発表した。このうちカカオやNAVERなどの地図アプリを通じ、リアルタイムで近くの病院の殘余ワクチン情報(bào)を確認(rèn)して接種した人は1萬5045人だという。

アストラゼネカ社の新型コロナワクチンは、1瓶で10～12人の接種が可能だが、開栓後6時(shí)間以內(nèi)に使い切らなければならない。そのため接種できなくなった人がいた場合に廃棄されるワクチンを最小限に減らすため、このサービスは導(dǎo)入された。

記事はこのシステムが素早く定著した理由として、まず韓國政府が國民のデータを効率的に統(tǒng)合管理し、これを防疫に積極的に活用したことを挙げている。防疫當(dāng)局は位置情報(bào)や社會(huì)保障番號、診療記録、出入國の記録、クレジットカードの取引履歴、公共交通機(jī)関の使用履歴、防犯カメラの映像など、7つの個(gè)人情報(bào)を管理?活用している。2015年に中東呼吸器癥候群（MERS）が発生した際に、関連法を制定したことで情報(bào)の収集が可能になった。

また、民間企業(yè)と密接な協(xié)力體制を築けたことも大きい。20年に「マスクアプリ」や「QRコードを利用した電子出入り名簿」で防疫戦線に參入したカカオとNAVERは、今回も開発力を発揮し、わずか2週間で殘余ワクチンの予約システムを作り上げたという。

そしてスマートフォンの普及率が93．1％に達(dá)するほど、若い世代はもちろん中高年層までさまざまなデジタルプラットフォームを利用して情報(bào)を取得?利用している、韓國人のデジタル?リテラシーの高さも重要な要因としている。

記事は日本経済新聞が5月28日に、殘余ワクチン予約サービスについて「社會(huì)課題の解決にIT（情報(bào)技術(shù)）を機(jī)動(dòng)的に活用する韓國らしい取り組み」と評価したことを紹介。IT業(yè)界の関係者も、「陽性者の情報(bào)管理にファクスを用い、今もフィーチャーフォンの利用率が高い日本では不可能な試みであり、他の外國人も驚きを示している」「今後はワクチン接種証明書などにもカカオやNAVERが參加すれば、新型コロナウイルスの早期終息に大きく役立つだろう」と述べているという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「これは本當(dāng)にすごいことだ。稱賛すべき」「韓國が一番の先進(jìn)國。感謝します」「最高だ、大韓民國」「韓國に生まれた私たちはきっと前世でたくさん徳を積んだんだね」「これこそが韓國の底力。批判的なメディアさえなければ世界最高の一流國家と國民だ」「こういうシステムが可能なのは、廬武鉉（ノ?ムヒョン）元大統(tǒng)領(lǐng)の精神を継ぐ人が大統(tǒng)領(lǐng)だから。次の大統(tǒng)領(lǐng)選挙も無條件に民主黨を」など、稱賛の聲が相次いでいる。

一方では「いまだに印鑑がなければ決済できない日本では、絶対に実施できないサービス」「韓國が誇らしい。日本は訪問予約だぞ」など日本と比較するコメントも見られた。（翻訳?編集/丸山）