2014年5月8日、韓國?中央日報(bào)によると、旅客船セウォル號の沈沒事故の対応で韓國政府に批判が集まるなか、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）の統(tǒng)計(jì)で、韓國國民のおよそ2割しか政府を信用していないことがわかった。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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5日に発表されたOECD の34の加盟國にロシア、ブラジルを含めた36カ國の「2014幸福指數(shù)」で、OECDは政府への信頼を「社會統(tǒng)合と福利の安定の必須條件」と位置づけている。しかし、政府を信頼している國民はわずか23％にとどまった。

OECD加盟國の平均は39％で、韓國は36カ國中29位だった。報(bào)道によると、政府の信用度で韓國を下回ったのは経済危機(jī)でデモが頻発するギリシャやスペイン、福島第一原発事故の影が消えない日本などの國だった。なお、今回の調(diào)査はセウォル號沈沒事故より前に行われたため、「安全」の項(xiàng)目で韓國は6位となっている。（翻訳?編集/北田）