2021年6月7日、韓國(guó)?京郷新聞などによると、日本植民地時(shí)代に強(qiáng)制労働させられたと主張する元徴用工とその遺族らが日本企業(yè)16社を相手取り起こした損害賠償訴訟で、韓國(guó)のソウル中央地裁が「原告?zhèn)葦≡V」の判決を下した。

記事によると、ソウル中央地裁は同日、元徴用工とその遺族85人が日本製鉄や三菱重工業(yè)など日本企業(yè)16社を相手取り起こした損害賠償請(qǐng)求訴訟で、原告?zhèn)趣卧Vえを卻下した。裁判所は「請(qǐng)求権協(xié)定により個(gè)人の請(qǐng)求権が消滅したとは言えないが、訴訟によりこれを行使することはできない」と説明したという。

これに対し、日帝強(qiáng)制労役被害者正義具現(xiàn)全國(guó)連合會(huì)のチャン?ドクファン會(huì)長(zhǎng)は「非常に情けない裁判だ」として控訴する姿勢(shì)を示している。日本植民地時(shí)代に父親が強(qiáng)制徴用されたと主張する80代のイム?ホチョルさんは「言葉が出ない。國(guó)があり、民族があるのになぜこんな屈辱を受けるのか」とし、「情けない結(jié)果だ。本當(dāng)に韓國(guó)の裁判官と韓國(guó)の裁判所なのか」と怒りを露わにしたという。

韓國(guó)の最高裁は2018年10月、元徴用工4人が起こした訴訟で日本企業(yè)に1人あたり1億ウォン（約983萬円）を支払うよう命じる判決を下していた。

この判決に対し、韓國(guó)のネットユーザーからは「裁判官は親日なのか」「裁判官は日本企業(yè)からいくらもらったの？」「日本人にさんざん苦しめられてきた人たちなのに。本當(dāng)に韓國(guó)の裁判所？」など不満げな聲が上がっている。

また、「利用するだけして、任期末になったらポイ？」「2018年の判決で日韓外交を最悪な狀態(tài)にしておいていまさら何をしているのか」「元徴用工らは文政権の反日扇動(dòng)に利用されただけだった」など文政権への批判の聲も目立つ。

一方で「これが正しい判斷」「もともと日本政府ではなく韓國(guó)政府に請(qǐng)求すべきもの」「訴訟の相手を間違えた。日本からはもうもらったから韓國(guó)政府が賠償するべき」と納得する聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）