2021年6月7日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済は「臺(tái)灣に韓國(guó)より20倍以上、関心が集中する理由」と題した記事を掲載した。

先月21日、米ワシントンで行われた米韓首脳會(huì)談後の共同記者會(huì)見(jiàn)で、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が米國(guó)の記者から受けた最初の質(zhì)問(wèn)は臺(tái)灣問(wèn)題についてだった?！钢袊?guó)の臺(tái)灣政策に関連し、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)からより強(qiáng)硬な立場(chǎng)を取るよう圧迫されなかったか」という內(nèi)容だった。これについて、記事は「韓國(guó)政府の関心事である北朝鮮やバイデン大統(tǒng)領(lǐng)がサンキューを連発した韓國(guó)企業(yè)の大規(guī)模投資誘致よりも、臺(tái)灣に対する韓國(guó)の立場(chǎng)が米國(guó)メディアの最大の関心だった」と説明している。

ワシントンのあるシンクタンク関係者は「最近、ワシントンでは韓國(guó)に関する話題の10倍、20倍、臺(tái)灣についての話が多い」「公式、非公式の場(chǎng)で、ほぼ常に臺(tái)灣の話題が出る」と話している。トランプ政権では北朝鮮問(wèn)題が主要な話題だったが、今はその座に臺(tái)灣が就いた形だという。

記事は、「バイデン政権は臺(tái)灣問(wèn)題に力を入れている」とし、4月の日米首脳會(huì)談、5月の米韓首脳會(huì)談の共同聲明に「臺(tái)灣海峽の平和と安定の維持」という文言を入れたのが端的な例だと指摘している。臺(tái)灣海峽問(wèn)題が米韓の共同聲明に盛り込まれたのは初めてのことという。

また記事は「米國(guó)における臺(tái)灣の存在感が増したのは、米中の対立の深刻化が原因」だとし、「今後も臺(tái)灣重視が続く可能性が高い」としている。その上で「そうなるほど韓國(guó)の負(fù)擔(dān)は大きくならざるを得ない」とし、「中國(guó)の反発に対応できる精巧かつ実用的な臺(tái)灣戦略を韓國(guó)も策定するべき時(shí)だ」と強(qiáng)調(diào)している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「関心が臺(tái)灣に向くのも無(wú)理はない。韓國(guó)は既に、北朝鮮の脅威に対応可能な軍事力を持ち安定しているのだから」「米國(guó)の関心が臺(tái)灣に移ることは、韓國(guó)にとっていいことでしょ」「だから嫉妬してるのか？。まるでストーカー」「韓國(guó)には米國(guó)、中國(guó)、臺(tái)灣を全てけん制できるカードがあるのに、何が戦略だ」「臺(tái)灣は親日國(guó)家だということを忘れるな。裏切りに注意すべし」「臺(tái)灣は日本に忠誠(chéng)的な地域だ。そんな人たちのことをなぜ韓國(guó)が考えてやらなければいけないのか」「韓國(guó)民は臺(tái)灣問(wèn)題に全く興味がありません」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）