日本から臺灣にアストラゼネカ（AZ）製の新型コロナウイルスワクチンが無償提供され、臺灣で感謝の聲が上がる中、民進黨政権への「失策」との指摘に臺灣外交部が反論した。8日付で臺灣メディアの三立新聞網(wǎng)が伝えた。

記事によると、臺灣の大手ポータルサイトでこのほど、「日本の（茂木敏充）外相が回答した。臺灣政府が7月には國産（ワクチン）を打つので、緊急的に少量だけ必要だと彼に伝えた。これが、日本がAZのワクチンを124萬回分しかくれなかった原因…。臺灣の唯一の活路は國民黨の路線。臺灣を守りつつ中國に反抗しないこと」との書き込みが大きな反響を呼んだ。

これについて、臺灣外交部は7日、「茂木外相が臺灣の現(xiàn)狀について、7月以降ワクチンの生産體制が整うが6月は緊急的に必要との認識だった。茂木氏は臺灣側(cè)から124萬回分だけでよいと伝えられたとは言っておらず、臺灣側(cè)が7月以降は國産ワクチンが十分にあると認識しているとも言っていない」として、上記の內(nèi)容を否定した。

その上で、「國際的にワクチン提供が遅れている中、日本政府は4日に新たに生産したAZワクチン124萬回分を臺灣に無償で提供してくれた。こうしたネットコミュニティーの不確かな內(nèi)容は、日本政府の誠意を大きくゆがめるだけでなく、特定の政治的な立場のために世論を操作するものだ」と主張した。

ただ、ネット上では「6月は必要だが7月には生産體制が整う」が茂木氏個人の認識だとする外交部の主張に疑問を抱く聲が多く、「日本の外相がなぜ私たちのワクチン生産の進度を知っているのか。こちらが伝えなければ知りようがないのでは？」「日本の外相が何の根拠もなく『7月には生産體制が整う』なんて言うはずがない」などと再反論する聲が上がっている。

臺灣ではこのところ、米國や中國本土にワクチン接種に向かう人が相次いでいると伝えられている。（翻訳?編集/北田）