中國(guó)政府は先月末、出産について原則2人までだった従來の規(guī)制を緩和し、3人目の出産を認(rèn)める方針を決めた。これに関連し、中國(guó)紙?新京報(bào)（電子版）は8日、「出産奨勵(lì)、なぜ日本も韓國(guó)もシンガポールもみな失敗したのか」とする記事を掲載した。

記事まず、日本について、出生率の推移や1995年から実施された「子育て支援のための総合計(jì)畫（エンゼルプラン）」などについて紹介した。さらに中國(guó)で最近、流行語になっている「躺平（タンピン。本來は寢そべるという意味だが、結(jié)婚しない、子どもを産まない、家や車を購(gòu)入しない、生計(jì)維持のための最低限の仕事しかしないという主に若者を指す）」を挙げ、「日本の多くの若者はずっと前から躺平で、そのため日本の出生率は低いままだ」とした。

韓國(guó)については、1996年にそれまでの出産抑制政策から人口資質(zhì)向上政策へと転換したものの合計(jì)特殊出生率は回復(fù)せず、昨年からは人口減少社會(huì)に突入したことなどを取り上げた。

シンガポールの人口政策については、1987年から出生抑止政策の緩和と出生奨勵(lì)政策の導(dǎo)入へと転換し、「可能なら、3人以上の子どもを持とう」とのスローガンを打ち出したものの、合計(jì)特殊出生率は下がり続けているとした。

そして、3カ國(guó)で出産奨勵(lì)が奏功しなかったのにはそれぞれの原因があるとした上で、「共通する特徴」として次の三つを挙げた。

まず、「東アジアの文化的雰囲気において、出産は女性の獻(xiàn)身と犠牲を意味する。男性は育児にあまり関與しない。子育て中の女性は雇用市場(chǎng)で差別を受けやすい。キャリアのために少生（少なく生む）または子どもを生まないことを余儀なくされる女性は少なくない」とした。

二つ目として「東アジア諸國(guó)の長(zhǎng)すぎる労働時(shí)間」を挙げ、「日本人は仕事中毒で有名で、韓國(guó)人の労働時(shí)間も経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國(guó)の中で長(zhǎng)い方だ。シンガポールはOECD非加盟國(guó)だが、當(dāng)局によると2017年の労働者の週労働時(shí)間は平均45．1時(shí)間で日韓より長(zhǎng)い。労働時(shí)間の長(zhǎng)さは人々の出産意欲に一定程度の影響を與えている」とした。

さらに、「東洋の國(guó)では、未婚の母や婚外子は差別を受けやすいことから非婚出産の割合はとても低い。それに対し、歐米の一部の先進(jìn)國(guó)では、出産と子育てのスタイルはこの30年で大きく変化し、伝統(tǒng)的な結(jié)婚後の出産は絶対的な主流ではなくなっている。経済的に自立した女性の多くは、結(jié)婚による束縛を嫌う一方で子どもを持つことを望む。フランスや北歐諸國(guó)では近年、新生児の半分以上が婚外子だ」としている。（翻訳?編集/柳川）