元徴用工訴訟の判決でソウル中央地裁は7日、遺族ら原告?zhèn)趣卧Vえを卻下した。日本企業(yè)に賠償を命じた2018年10月の大法院（最高裁）判決とは異なる判斷で、韓國(guó)各紙の反応は「裁判所が韓日関係に投げた『時(shí)限爆弾』のタイマーを自ら止めた」「荒唐無(wú)稽な論理。上級(jí)審で速やかに正されるべき」と大きく分かれた。

判斷の分岐點(diǎn)は、原告?zhèn)趣钨r償請(qǐng)求権が1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定の対象になるかどうかだった。協(xié)定では日韓両國(guó)間で請(qǐng)求権の問(wèn)題が「完全かつ最終的に解決」としていたが、最高裁判決は「日本國(guó)內(nèi)の工場(chǎng)などへの強(qiáng)制的な動(dòng)員は反人道的な違法行為」となど判示。賠償請(qǐng)求権は協(xié)定の対象外とした。これに対し、ソウル中央地裁は「請(qǐng)求権協(xié)定には強(qiáng)制動(dòng)員被害者の賠償請(qǐng)求権も含まれる」とした。

今回の判決について、保守系の中央日?qǐng)?bào)は「韓國(guó)の裁判所が韓日関係に投げた『時(shí)限爆弾』のタイマーを自ら止めた」と報(bào)じた。最高裁判決に基づき韓國(guó)內(nèi)にある日本企業(yè)の資産が現(xiàn)金化されれば、日本政府が対抗措置に出るのは必至で、日韓関係が回復(fù)不可能な狀況に陥るのが目に見(jiàn)えていたためだ。

記事は「文在寅政府は任期內(nèi)に韓日関係の改善に向けた事実上最後の糸口をつかむことになった」と指摘。ソウル大學(xué)國(guó)際大學(xué)院のパク?チョルヒ教授は「日本は韓國(guó)政府が無(wú)対応で一貫しながら司法府に過(guò)去史問(wèn)題を任してこのようになったという不満があったが、今回の判決を活用すれば、政府が行政府や立法府の次元で問(wèn)題解決のために積極的に努力するという信號(hào)を発することが可能になったもよう」とし、「もう過(guò)去史問(wèn)題を解決しようとする政府の政治的意志にすべてがかかっている」と話した。

一方、左派系のハンギョレ新聞は「最高裁判例を否定し『荒唐無(wú)稽な論理』を展開(kāi)した強(qiáng)制徴用判決」との社説を掲載?！副缓φ邉僭Vの判決で賠償の強(qiáng)制執(zhí)行が行われた場(chǎng)合、『國(guó)際的にもたらされる逆効果などを考慮すれば、國(guó)家の安全保障と秩序維持という憲法上の大原則を侵害する』という飛躍した論理も提示した」と批判した。 　

さらに「法理的側(cè)面で今回の判決は、最高裁の全員合議體判決當(dāng)時(shí)の少數(shù)意見(jiàn)の二番煎じにすぎない。最高裁がわずか3年前に確立した法理を下級(jí)審が新しくもない論理で否定したということだ。これは法的混亂を引き起こし、被害者の権利救済を遅延させるだけだ」と言及?！杆痉ǜ长韦瑜Δ藦?qiáng)制徴用被害者を何度も傷付けておいて、またもや法廷で挫折を味わわせるとは、あまりにもひどい仕打ちだ」と述べ、「今回の判決は、上級(jí)審で速やかに正されるべきだ」と主張した。（編集/日向）