2021年6月15日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)によると、ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐり、地裁が日本政府に対し韓國(guó)內(nèi)に保有する資産の目録を開(kāi)示するよう命じた。

記事によると、元慰安婦12人が起こした今年1月の損害賠償請(qǐng)求訴訟で、キム?ジョンゴン裁判長(zhǎng)は1人當(dāng)たり1億ウォン（約980萬(wàn)円）支払うよう日本政府に命じた。國(guó)家には他國(guó)の裁判権が及ばないとする國(guó)際法上の「主権免除」を主張する日本政府は控訴せず、判決は確定。慰安婦らは強(qiáng)制執(zhí)行のため同地裁に「財(cái)産明示申請(qǐng)」を行っていた。

ところが、今年3月、後任のキム?ヤンホ裁判長(zhǎng)は元徴用工による損害賠償請(qǐng)求を卻下する判決を下した。國(guó)連裁判権免除條約やウィーン條約に照らし合わせると、他國(guó)政府相手の強(qiáng)制執(zhí)行は不適切だという理由だったが、これに対し一部では「似たような訴訟で正反対の判決が出された」と批判的な聲が上がっていた。

そして今回、また「反対の決定」が出されることに。ナム?ソンウ裁判官は「國(guó)家による重大な人権侵害行為に対して主権免除を適用すれば、かえって國(guó)際社會(huì)の共同の利益を脅かす」「主権免除の例外に該當(dāng)し、強(qiáng)制執(zhí)行の申請(qǐng)は適法だ」として日本に対して資産開(kāi)示を命じた。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「慰安婦裁判の勝訴おめでとう」「なんてスカッとする判決文なんだ」と喜びに沸く一方で、「韓國(guó)の裁判所が日本政府に命令したところで、日本政府が従うと思う？韓國(guó)人としてはすっきりするけど、國(guó)際的に見(jiàn)て正當(dāng)性が認(rèn)められるか分からない」「常識(shí)で考えてみて。國(guó)家間の訴訟では各國(guó)の法律より國(guó)際法が優(yōu)先では？勝手に他國(guó)で訴訟を進(jìn)めて、相手政府に有罪を言い渡して財(cái)産を差し押さえ？戦爭(zhēng)になりそう」「これは単純な問(wèn)題じゃない。日本による統(tǒng)治時(shí)代に日本政府ではない日本人個(gè)人が買(mǎi)い入れた土地はどうなるの？當(dāng)然その人に返還すべき」など首をかしげるユーザーもおり、「司法部はコロコロ態(tài)度が変わりすぎ」との指摘も出ている。

その他に「北朝鮮に対する訴訟も早く進(jìn)めてほしい」「元慰安婦を利用して金儲(chǔ)けした尹美香（ユン?ミヒャン）議員はなんで処罰しないの？（元慰安婦支援団體の前理事長(zhǎng)、支援金流用問(wèn)題などで起訴されている）」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）