2021年6月16日、韓國(guó)?ニュース1は「國(guó)際人権団體が韓國(guó)を『盜撮の世界的中心地』と診斷した」と伝えた。

記事によると、英ロイター通信は同日、韓國(guó)のデジタル性犯罪を扱った國(guó)際人権団體ヒューマン?ライツ?ウォッチ（HRW）の報(bào)告書(shū)を取り上げ、「韓國(guó)は盜撮の中心地（global epicentre of spycam）」と報(bào)道した。

38人に対するインタビューおよびオンラインアンケートを基にした同報(bào)告書(shū)は、韓國(guó)刑事?法務(wù)政策研究院の資料を引用し「盜撮で起訴された事件が、2008年から2017年までで11倍に増加した」と説明。また「韓國(guó)政府が有罪判決を受けた犯罪者に対する法的処罰を強(qiáng)化し、婦警?女性検事?女性裁判官の數(shù)を増やすことで性の不平等を解消しなければならない」と主張したという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「盜撮問(wèn)題は本當(dāng)に深刻な狀況。処罰を強(qiáng)化すべき」「たしかに盜撮犯罪は世界1位だと思う。処罰も甘いし」と現(xiàn)狀を嘆く聲が上がっている。一方で「38人に対するインタビューとオンライン調(diào)査？そんな記事信じられる？」と疑問(wèn)を示す聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/松村）