2021年6月16日、環(huán)球時報は、福島第一原発事故による風(fēng)評を払拭（ふっしょく）すべく、福島県が中國や韓國のインフルエンサーを招いて情報発信してもらう計畫を立てていると報じた。

記事は、日本メディアの報道として、東アジアの各國?地域で福島第一原発事故の対応への不満が高まるとともに、福島県産食品の輸入規(guī)制が続く中で、現(xiàn)地のイメージを改善すべく、福島県が中國と韓國のインフルエンサーを現(xiàn)地に招待してゴルフなどの屋外活動を體験してもらい、SNSで情報を発信し、観光をPRしてもらう計畫を立てていると紹介。同県の観光交流課が「新型コロナ終息後に多くの人に福島に來てもらいたい」と語ったことを伝えた。

この件について、中國のネットユーザーは「誰が行って、罵聲を浴びるか見てやろうじゃないか」「中國では福島をPRすれば一律誰かからカネをもらってるとみなされる」「誰も行きたがらないだろう」「福島の汚染処理水放出に対する世間の目を反らす狙いもあるんだろうな」「イメージを改善するのに必要なのはガバナンスなのに、宣伝することばかり考えてる」「行ったらそれはそれで著名人になりそうだな」など、冷ややかな感想を連ねている。

また、日本の國際交流プログラムで日本を訪れて生活し、帰國後に日本の生活を紹介する書籍を出版したことについて近頃中國のネット上で「日本からカネをもらって日本を宣伝した」と攻撃されている蔣方舟（ジアン?ファンジョウ）氏に觸れ、「蔣方舟を派遣すればいい」「行けば蔣方舟のようになる」といったコメントを殘すユーザーも多く見られた。（翻訳?編集/川尻）