2021年6月16日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國版サイトは、G7サミット終了直後に中國軍機が臺灣空域を飛行した狙いについて専門家による考察を紹介する記事を掲載した。

記事は、中國軍機28機が15日に臺灣南西部の防空識別圏に進入したと紹介。軍機の中には核ミサイルを搭載可能な爆撃機も含まれていたとし、臺灣國防部が「一回の臺灣海峽進入行動としてはこれまでで最も多い機數(shù)」とコメントする一方、中國の國務(wù)院臺灣事務(wù)弁公室は16日に「民進黨が両岸関係を挑発し、臺灣海峽の平和安定を破壊しようとしている。臺灣獨立を抑止することが必要だ」と発言したことを伝えた。

そして、G7サミットの共同宣言にて臺灣海峽の平和安定の重要性が強調(diào)された直後に中國が軍機28機を臺灣空域に送り込んだ背景について、複數(shù)の専門家が「米國やその同盟國に対するアピール」との見方を示したと伝えている。

オーストラリア國立大學(xué)アジア太平洋學(xué)院講師を務(wù)める宋文笛（ソン?ウエンディー）氏はドイチェ?ヴェレに対し、G7が初めて臺灣海峽問題を議題に取り上げ、北大西洋條約機構(gòu)（NATO）が中國を「國際秩序への挑戦」と稱したことに対する中國の応答だったと分析するとともに、特に7月1日の中國共産黨100周年が目前に迫るなかで習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席が強い姿勢を示そうとしたのだと論じた。

また、政治學(xué)が専門である臺灣中山大學(xué)助理教授の陳宗巖（チェン?ゾンイエン）氏も同様の見方を示しており、菅義偉首相が先日臺灣を「國」と稱したこと、米臺貿(mào)易交渉の再開など、米國とその同盟國が中國の「がまんの限度」を探るような動きを見せる中で、「臺灣は不可分な領(lǐng)土」という姿勢を強調(diào)するような軍事行動を取ることで、米國などによる探りに応答したと述べている。

両氏はさらに、今後中國軍機が頻繁に臺灣空域に進入することが常態(tài)化するかについて、いずれも常態(tài)化に進むとの見方を示した。（翻訳?編集/川尻）