主要7カ國（G7）で唯一、中國が主導するシルクロード経済圏構(gòu)想「一帯一路」に參加しているイタリアが參加を慎重に見直していく方針を示した。ドラギ首相は中國について「多國間のルールを守らない専制國家であり、民主主義國家と同じ世界観を共有していない」と斷じた。

ロイター通信などによると、ドラギ首相の発言は13日、英國で開かれたG7首脳會議（サミット）閉幕後の記者會見で飛び出した。サミットでは中國への対応が主要議題の一つとなり、新疆や香港との関係で人権や基本的自由の尊重などを同國に求める共同宣言を採択した。ドラギ氏は「（中國とは）協(xié)力する必要があるが、共有できないもの、受け入れられないものについては率直に話し合わなければならない」とも話した。

イタリアは2019年3月、中國と「一帯一路」構(gòu)想に関する覚書を締結(jié)。G7の中で覚書を交わした最初の國となった。イタリアとしてはインフラ分野などでビジネス協(xié)力を展開するほか、中國からの投資増を促し、景気回復の一助とすることなどを狙いだった。

覚書の中には、中國交通建設(shè)がジェノバ西リグリア港灣ネットワーク管理局や東アドリア港灣ネットワーク管理局と結(jié)んだ協(xié)定も含まれている。これにより、中國企業(yè)がイタリアの港灣事業(yè)に參畫することとなった。

ジェノバ西リグリア港灣ネットワーク管理局との協(xié)定には、インフラ投資のプラットフォーム構(gòu)築やジェノバ港とジェノバ市のインフラのレベルアップが、東アドリア港灣ネットワーク管理局との協(xié)定には、トリエステ港とモンファルコネ港の物流の改善などが盛り込まれている。

イタリアは覚書締結(jié)前から、「一帯一路」構(gòu)想に興味を示していた。17年5月に開催された第1回「一帯一路」國際協(xié)力ハイレベルフォーラムには、ジェロンティーニ首相（當時）も參加した

覚書締結(jié)の1カ月後の19年4月、イタリアのコンテ首相（當時）は北京で開かれた第2回「一帯一路」國際協(xié)力ハイレベルフォーラムに出席し、中國の習近平國家主席と會談。この中でコンテ首相は「イタリアの一帯一路構(gòu)想への態(tài)度は揺るぎなく、この構(gòu)想は世界に大きなチャンスを與えるだろう」と述べていた。

ドラギ首相の発言は當時からは大きな方向転換だが、首相は記者會見で「イタリアが中國の一帯一路に參加していることについて、首脳會議で言及はあったか」との質(zhì)問に対しては「それはなかった」と説明。その上で「（一帯一路に関する）具體的な合意については慎重に検討していく」と言及し、中國とは距離を置く姿勢を明らかにした。（編集/日向）