2014年5月9日、米國(guó)の外交防衛(wèi)政策に長(zhǎng)年攜わったモートン?ハルペリン元米大統(tǒng)領(lǐng)特別顧問は、日本記者クラブで記者會(huì)見し、中國(guó)の臺(tái)頭に対し「日米が協(xié)力して対処していくことが重要だ」と指摘した上で、「日中米に他の國(guó)も交えた新たな関係づくりが必要だ」と強(qiáng)調(diào)、中國(guó)と協(xié)力していく方法を見いだすべきだとの考えを示した。また安倍政権が検討している集団的自衛(wèi)権について、「日本が米國(guó)と一緒になって戦爭(zhēng)に向かうと懸念されないためにも、日本が過去の歴史を書き換えようとしていると見られないように配慮すべきだ」と述べた。

【その他の寫真】

ハルペリン氏は外交?安保問題の専門家で、ジョンソン政権で沖縄返還交渉に関わり、ニクソン政権で國(guó)家安全保障會(huì)議メンバー、クリントン 政権で大統(tǒng)領(lǐng)特別補(bǔ)佐官を務(wù)めた。

発言要旨は次の通り。

日本では特定秘密保護(hù)法がないと米國(guó)などから重要な情報(bào)が入らず交渉に不利益になるとの主張があったが、そんなことはない。沖縄返還交渉はじめ私の長(zhǎng)い交渉経験でも不都合を感じなかった。日本の特定秘密保護(hù)法は國(guó)民の間で時(shí)間をかけて広く議論しなければならなかったが、あまりに拙速だった。南アフリカで同様の動(dòng)きがあったが2?3年かけて公開の上、世界の専門家を呼んで協(xié)議を重ねた。

アジアの國(guó)々は、安倍政権が進(jìn)めている集団的自衛(wèi)権の背後にある考えには危険性があると見ている。過去の大戦時(shí)の日本の戦爭(zhēng)犯罪、人道に対する罪を認(rèn)めれば懸念を払しょくする重要な一歩となると思う。日本が米國(guó)と一緒になって戦爭(zhēng)に向かうと懸念されないためにも、過去の歴史を書き換えようとしていると見られないよう配慮すべきだ。集団的自衛(wèi)権について必要かどうかについての議論ももっと多く公開で行われるべきである。

（日本が核武裝するのではとの懸念について）米國(guó)內(nèi)は日本が核兵器を持つと懸念する意見は少ないが、一部には存在する。北東アジアで非核ゾーンを設(shè)ける條約に加盟するとか、核を一切放棄すると宣言することなどにより懸念を払しょくすればいい。

中國(guó)の臺(tái)頭に関しては、日米が協(xié)力して対処していくことが必要だ。その中には中國(guó)と協(xié)力していく方法を見いだすとか、新たな関係を持つ術(shù)（すべ）を見いだすことも考えられる。日中米に他の國(guó)も交えた新たな関係づくりも必要だ。中國(guó)が軍事力で現(xiàn)狀を明確に変更しようという試みに対しては他の國(guó)も入れて抵抗していくべきだ。（取材?編集/HY）