中國(guó)日本商會(huì)は16日、第12冊(cè)目となる「中國(guó)経済と日本企業(yè)2021年白書」を発表した。それによると、新型コロナウイルス感染癥が在中國(guó)の日系企業(yè)に與えた影響は限定的で、9割以上の企業(yè)が「生産拠點(diǎn)を調(diào)整する計(jì)畫はない」としており、中國(guó)市場(chǎng)からの大規(guī)模な移転や撤退の動(dòng)きはみられないという。また、他國(guó)がこれから長(zhǎng)期にわたり感染癥の影響を受ける可能性のあることを念頭に置いて、各企業(yè)の本社が中國(guó)業(yè)務(wù)に寄せる期待が上向いているという。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

同白書が引用した、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が実施した最新の「アジア?オセアニアの日系企業(yè)実況調(diào)査」の結(jié)果によると、2020年度の営業(yè)利益（予測(cè)値）について、「利益があった」と答えた在中國(guó)日系企業(yè)の割合は63．5％で、19年度の68．5％から5ポイント低下した?！笓p失を出した」とした割合は19．5％で、19年度の13．2％から6．3ポイント上昇した。世界金融危機(jī)が終息した09年度の調(diào)査時(shí)には損失の割合が25．8％で、12～16年の同割合はいずれも20％を超えた。こうしたことを踏まえ、同白書は、「感染癥とグローバル経済の鈍化が在中國(guó)日系企業(yè)に與えた影響は限定的である」との見方を示した。

同白書によると、在中國(guó)日系企業(yè)は現(xiàn)地調(diào)達(dá)の割合を高める方針を一貫して取っており、製造業(yè)企業(yè)の原材料?部品調(diào)達(dá)の地域別の割合を見ると、10年は中國(guó)國(guó)內(nèi)が約58．3％に上り、19年には69．5％に上昇した。感染癥などの要因の影響により、20年は割合がやや低下したが、下がり続けることはなかった?！附襻?～3年間に所在國(guó)?地域での現(xiàn)地調(diào)達(dá)の規(guī)模をさらに拡大する計(jì)畫があるか」との質(zhì)問に対しては、90．4％が肯定的な態(tài)度を示した。この割合はアジア太平洋地域全體で最も高いものだった。

日系企業(yè)の生産拠點(diǎn)調(diào)整に関する意向をたずねてわかったのは、これまでに生産能力の大規(guī)模な移転や撤退の動(dòng)きはなかったことだ?！父腥景Yの蔓延及び貿(mào)易環(huán)境の変化のため、生産拠點(diǎn)を調(diào)整する計(jì)畫があるか」との質(zhì)問には、92．8％が「そのような計(jì)畫はない」と答えた。

同白書によると、複數(shù)の國(guó)で同時(shí)に業(yè)務(wù)を展開する企業(yè)の場(chǎng)合、中國(guó)以外の國(guó)?地域で感染癥が長(zhǎng)期的な影響をもたらす可能性があることを念頭に置いて、各企業(yè)の本社が中國(guó)業(yè)務(wù)に寄せる期待が上向いているという。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）