2021年6月17日、韓國(guó)?韓國(guó)日?qǐng)?bào)によると、國(guó)際人権団體ヒューマン?ライツ?ウォッチ（HRW）がこのほど、韓國(guó)のデジタル性犯罪の被害例を追跡調(diào)査した報(bào)告書を公表した。2019年からの約2年間で、被害に遭った女性12人、放送通信委員會(huì)や女性家族部など関連政府機(jī)関の関係者、民間専門家らを?qū)澫螭诵肖盲骏ぅ螗骏鹰濠`をまとめたものだという。

報(bào)告書を作成した女性権利部門のディレクターは、直接またはオンライン上で被害者から話を聞き取り、韓國(guó)社會(huì)にまん延しているデジタル性犯罪、捜査?司法當(dāng)局による2次被害、処罰の軽さなどといった問(wèn)題點(diǎn)を指摘している。被害者に「罰金500萬(wàn)ウォンにもならないのに起訴するのか」と尋ねる検事、隠し撮りによる2度の逮捕でも執(zhí)行猶予をつけ釈放させる裁判所、元彼女の顔?職場(chǎng)名?住所もネット上にばらまく加害者などの例が報(bào)告されている。記事は一例として、上司から贈(zèng)られた卓上時(shí)計(jì)に盜撮用のカメラが仕込まれており、何も知らず自宅に置いてしまったために被害に遭った會(huì)社員女性のケースを紹介している。

ディレクターは「技術(shù)に比べて遙かに劣る性平等意識(shí)がこうした問(wèn)題の原因になっている」とし、「韓國(guó)には性不平等の文化が根付いている上、刑事司法制度関係者の大部分が男性であり、デジタル性犯罪が深刻な犯罪であることを理解したり受け入れることができずにいる」と説明。韓國(guó)の男女平等指數(shù)（156カ國(guó)中102位）の低さ、女性の無(wú)給労働率の高さ（男性比4倍）も指摘している。また、法體系の問(wèn)題も挙げている。例として、盜撮物を削除するには民事訴訟が必要だが、民事訴訟を起こすには、まず何年かかるか分からない刑事裁判を終える必要があり、これは韓國(guó)だけのことだと伝えている。

ただ、韓國(guó)には女性家族部が運(yùn)営する「デジタル性犯罪被害者支援センター」があり、こうした施設(shè)があるのは世界でも韓國(guó)が唯一であることは評(píng)価しているという。この他、HRWは被害者支援プログラムの強(qiáng)化、性認(rèn)知感受性教育の拡大、司法機(jī)関の積極的なデジタル性犯罪事件捜査?起訴などを提言している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「恐ろしすぎる」「鳥肌が立つ」「処罰が弱いから、デジタル性犯罪がなくならないんだ。まず性犯罪者は皆、顔を出して取材陣の前に立たせろ。そうすれば半數(shù)以上は減るはずだ」「性犯罪に対する量刑基準(zhǔn)を全般的に高め厳罰化すべきだ」「韓國(guó)で女性として生きるのは大変だ」「韓國(guó)男性たちよ、恥ずかしくないのか？」など、怒りのコメントが殺到している。（翻訳?編集/麻江）