2021年6月19日、澎湃新聞は、中國教育部が発表した報告書で、香港における共通語、簡體字の普及を加速させる提案を打ち出したと報じた。

記事は、同部が先日発表した「広東?香港?マカオ大灣區(qū)言語生活狀況報告（2021）」にて、現(xiàn)在広東語と繁體字表記の中國語が主に用いられている香港にて中國本土と同様に共通語である「普通話」と簡體字の地位を明確化し、共通語教育を各種考課體系に組み込むことを提案したと紹介?！袱长翁岚袱媳丐氦淦胀ㄔ挙瑜雍嗴w字の香港での普及を加速させるとともに、中華伝統(tǒng)文化の発揚、香港市民の國民意識強化にメリットをもたらすことだろう」とした。

また、香港で「普通話、簡體字」の普及は香港市民にとっても數(shù)多くの恩恵があるとし、その一つとして香港市民の収入増につながると説明。香港の支柱産業(yè)である観光業(yè)の主なターゲットは、新型コロナ前に1日14萬人が訪れたという中國本土からの観光客であり、旅行會社から小売、飲食、ホテル、交通、レジャー、さらには金融、運送業(yè)に至るまで、様々な業(yè)界が「普通話、簡體字」の普及により一層大きな利益を獲得できるようになると伝えた。

次に、就職をするうえでもメリットがあるとし、香港に駐在する中國本土企業(yè)が4200社を超え、資産規(guī)模が11兆香港ドル（約156兆円）、雇用者數(shù)が8萬人を超えると紹介。カバーしている業(yè)界も広汎であり、待遇も安定していると伝えたうえで「普通話ができ、簡體字が書けることで、香港人が中國本土企業(yè)に入る機會は更に増え、將來のキャリアアップの可能性も広がる」と評している。

さらに、中國本土企業(yè)が1300社以上香港株式市場に上場していること、中國が120あまりの國にとって最大の貿(mào)易パートナーになっていることなどから、中國本土が香港人にとって主な投資先になっていると説明?！笗r代の歩みに後れを取らないためには本土を『読み取る』能力が必須であり、それが國の大きな政治方針を『読み取る』ことにもなる。普通話を話し、簡體字を書くことは、香港市民が正しい祖國観、世界観、時代観を樹立するうえでの必然的な要求なのである」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）