米元?労働長官のロバート?ライシュ氏は20日、英紙ガーディアン（電子版）で「米國にとって最大の危険は中國ではない。すぐそこにある」とする文章を発表した。中國共産黨機関紙、人民日報系の環(huán)球時報（電子版）が21日、その內(nèi)容を要約して次のように伝えている。

世界における中國のますます攻撃的な地政學的および経済的スタンスは、米両黨の激しい反発を招いている。1950年代後半の「スプートニクショック」の時のように、基礎研究や教育、インフラへの公共投資が増えるのであれば問題はない。しかし、それは同様に危険をもたらしている。

60年以上前、ソビエト連邦が米國をリードしているという恐怖が、戦後の自己満足から米國を揺るがし、この國に何年もすべきことをさせた。われわれは國防の名目でそれを行ったが、結(jié)果として米國の生産性と米國人の賃金は一世代にわたって上昇した。

ソビエトが崩壊を始めた時、米國は次の「引き立て役」として日本を見つけた。1980年代後半から90年代初頭までに、米國の競爭力に対する日本の「挑戦」と米國內(nèi)の雇用に対する日本の「脅威」について、數(shù)え切れないほどの議會公聴會が開かれた。日本を悪者扱いする書籍も數(shù)多く出版された。しかし日本には悪質(zhì)な計畫はなかった。日本は自國の教育とインフラに多額の投資をし、米國の消費者が買いたいと思う高品質(zhì)な製品を作ることができた。

現(xiàn)在の中國の場合、地政學的な競爭は明白だ。それでも同時に、米國の企業(yè)と投資家は中國で低賃金の工場を運営し、中國の「パートナー」に技術(shù)を販売することで利益を上げている。米國の銀行とベンチャーキャピタリストは中國で忙しく取引を引き受けている。

私は、中國の米國に対する挑戦を軽視するつもりはない。しかし、米國の戦後の歴史を概観すると、自分自身を責めるよりも他人を責める方が簡単だった。われわれが今日直面している最大の危険は、中國から來ているのではなく、われわれの原ファシズム（proto-?Fascism）への流れだ。中國をあまり悪者扱いしないように注意しなければならない。そうしなければ、米國の教育、インフラ、基礎研究への公共投資ではなく、優(yōu)先順位をさらに歪め、移民排斥と外國人排斥を助長し、より大きな軍事支出につながることになる。米國の核心的な問題は、別の敵を生み出すことなく、われわれのアイデンティティーと相互責任を再発見できるかどうかだ。（翻訳?編集/柳川）