2021年6月22日、韓國メディア?マネートゥデイは、「『金持ちは失敗しても3代続く』…日本が輸出不調(diào)でも黒字の理由」と題する記事を公開した。

記事によると、日本の21年4月の経常収支は1兆3218億円の黒字であり、82カ月連続で黒字となった。そのうち利子や配當を中心とする第1次所得収支の黒字は2兆1753億円で、すべての分野で発生した赤字の総額をも上回る額だという。

これについて記事は、「いまだに経常収支の黒字を貿(mào)易収支に依存しているわが國とは差が大きい」と指摘?！?0年の経常収支の黒字額は韓國が750億ドル（約84兆ウォン、約8兆2794億円）であったのに対し、日本は1690億ドル（約21兆6368億円）。韓國も第1次所得収支は黒字だが、貿(mào)易収支に比べると6分の1程度だった。一方で日本は経常収支の黒字額の大半を第1次所得収支が占めていた」と説明した。

また、日本が第1次所得収支で多額の黒字を計上した理由については、「積極的に海外投資を行ってきたおかげ」と分析。日本では20年ほど前に、低金利で金を借りて利率の高い海外金融商品に投資する、いわゆる「ミセス?ワタナベ」（日本の個人投資家の俗稱）ブームが起き、第2次安倍內(nèi)閣発足直後の2013年からは、日本政府も中小企業(yè)による新興國進出を支援してきた。記事は「経済協(xié)力開発機構（OECD）によると、10～19年における日本の政府開発援助（ODA）実績は155億ドルで韓國の6倍を超えており、國民総所得（GNI）比ODAの割合も、日本は0．31％と韓國（0．14％）の2倍以上であった」と報じている。

日本経済の専門家である韓國外國語大學のイ?ジピョン特任教授は、「韓國もいつまで貿(mào)易収支の黒字を維持できるか不透明のため、段階的に海外投資を増やしていく必要がある」とし、「國內(nèi)外の投資がうまく循環(huán)するよう政策面でも検討すべき」と述べているという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「日本の國民で海外旅行経験があるのは10％程度しかいない。金持ちなのは政府と大企業(yè)だけ」「投資で収益を上げているのは既得権益層のみでしょ。日本は韓國よりも貧富の差が激しい國」「日本の負債額がいくらか分かってる？米國に捨てられたらすでに何度も破産してるレベル」「東京五輪がどうなるかを見てから判斷すべき。日本が今、一番多く投資している事業(yè)は五輪だから」など、懐疑的な意見が多く寄せられている。

一方では「日本は防疫対策が遅れているし社會全般がアナログだけど、バブル時代に海外投資した資産が多いから、今は配當金だけでも韓國の収支の20倍ほどになるはず。日本が恐ろしいのはため込んだ財産が世界に點在していること。韓國も海外資産を積極的に買い込むべき」「日本に勝つためには、南北統(tǒng)一して経済大國?軍事大國になり、ウォンが基軸通貨になってこそ可能」「悪口ばかり言ってないで、學べるところは學ぼう」など、韓國も見習うべきとするコメントも見られた。（翻訳?編集/丸山）