日本、米國(guó)、歐州各國(guó)などの主要7カ國(guó)（G7）は中國(guó)の広域経済圏構(gòu)想「一帯一路」に対抗する途上國(guó)向けのインフラ支援構(gòu)想「Build Back Better World （B3W）」を打ち出した。中國(guó)の影響が及ぶ國(guó)々からは歓迎されているが、ロイター通信は「西側(cè)各國(guó)がどれほど本気で関與するか有言実行がカギ」と報(bào)じた。

B3Wは6月中旬、英國(guó)で開(kāi)かれたG7首脳會(huì)議（サミット）で合意した。詳細(xì)はほとんど固まっておらず、実現(xiàn)には數(shù)年を要する見(jiàn)通しだが、今回の合意は途上國(guó)における中國(guó)の覇権拡大に対するG7の挑戦だと見(jiàn)なされている。B3WのプロジェクトはG7諸國(guó)とその同盟國(guó)が天候、健康、デジタル技術(shù)、性の平等といった分野で民間セクターの資本を動(dòng)員して行うことになる。

ロイター通信はB3Wについて「アジア諸國(guó)は協(xié)力に前向きな姿勢(shì)を示しているが、G7の課題は中國(guó)の実績(jī)に匹敵するスピードで投資を進(jìn)められるかどうかだ」と指摘。シンガポールのISEASユソフ?イシャク研究所のディレクター、チョイ?シン?クォック氏の「B3Wは複數(shù)國(guó)による取り組みという性質(zhì)上、一帯一路より複雑でスピードも遅くなる可能性がある」との見(jiàn)方を紹介した

インドネシアのマヘンドラ?シレガル外務(wù)副大臣はロイター通信に対し、「共同投資が可能なプロジェクトが複數(shù)あり、先進(jìn)諸國(guó)との協(xié)力を強(qiáng)化する準(zhǔn)備はある」と前向きに受け止めた。インドネシアの一帯一路プロジェクトで主な窓口となる海事?投資調(diào)整省の報(bào)道官は「先進(jìn)國(guó)はインドネシアの開(kāi)発への関與に消極的だった過(guò)去を改める必要がある」とも言及?！袱铯欷铯欷螧3Wを歓迎する。しかしもちろん、今回は有言実行を期待する」と念を押した。

フィリピンのチュア経済開(kāi)発庁長(zhǎng)官は日本、中國(guó)、韓國(guó)、歐州諸國(guó)、米國(guó)などインフラ開(kāi)発の経験豊富な幅広い國(guó)々と協(xié)力していくことに前向きな姿勢(shì)を示す。長(zhǎng)官は「事実、わが國(guó)のインフラは大きく不足している。過(guò)去5年間でそれを埋めるために鋭意努力を始めており、今後も続ける見(jiàn)通しだ」とした。

一方、バングラデシュ外務(wù)省高官は匿名を條件に「一帯一路プロジェクトへの関與を続ける」と述べた。

シドニーのロウイー研究所のエコノミスト、ローランド?ラジャ氏によると、途上國(guó)はほとんどのケースで政治的な影響をさほど気にせず中國(guó)と西側(cè)諸國(guó)のどちらかを選べるが、一部のセクターではもっと複雑な問(wèn)題が生じるかもしれない。ラジャ氏は「通信や戦略的な場(chǎng)所に位置する港灣といったセンシティブなインフラは、今後とも二者択一の狀況が続き、『正しい』選択を強(qiáng)く迫られるだろう」と予測(cè)した。（編集/日向）