ドイツメディアのドイチェ?ベレはこのほど、「中國の若者はなぜ、入黨するのか」と題する記事を発表した。中國共産黨に入黨する若者は、黨に対してかつてなかったほどの信頼を寄せている。一方で、黨の方針に落膽する若者もいるという。

記事は冒頭で、中國共産黨の黨員層の推移と現(xiàn)狀を紹介した。黨設立當初は知識分子が主たる黨員だったが、その後には無産階級が黨員の主流になった。1990年代には企業(yè)家の入黨も認めるようになった。黨員中で高等教育を受けた人の割合は、習近平総書記が就任した直後の2013年には、41．6％だったが、2019年には50．7％に増加した。同じ時期、農(nóng)民は労働者出身の黨員の割合は38．1％から34．8％に低下した。

記事は、今の時代に入黨する若者について、かつての文化大革命のように黨が失敗した時代を経験しておらず、強大になった中國にあって、共産黨に対して動揺することのない信念を持っていると指摘。

また、他の國と比べれば新型コロナウイルス感染癥による打撃を受けておらず、習近平総書記が腐敗を厳しく撲滅し、2021年になってからは極度の貧困をなくしたと宣言し、さらに引き続き繁栄している中國経済の世界に対する影響力も向上したことなどの実績が、創(chuàng)立100年を控えての中國共産黨にとって大きな宣伝材料という。

記事は一方で、中國共産黨にとっての「マイナス材料」も指摘した。習近平政権は黨中央への集権と、黨の指導への服従を強調し、國としての安全分野における「侵入的」なハイテク機器の利用が急拡大していることが、中國が臺頭する原動力だった中國人の臨機応変さやトライ精神を抹殺する可能性があるという。

また、若者の間では、手を伸ばせばすぐに取れる「経済の美味しい果実」は他人によりすでに収獲されてしまったので、自分自身の境遇を向上させることはますます困難になっているとする「幻滅感」が広がっている。個人のプライバシーを侵害する共産黨や國家による「デジタル管理」に服せねばならないことに落膽している中國人も多いという。

記事によると、中國を統(tǒng)治できるのは共産黨だけと固く信じる下級幹部黨員であるWさんも、共産黨に対する表立った批判はタブーと認めている。しかしWさんによると、中國人にとって共産黨以外の選択肢はなく、他の多くの人と同様に、中國はいわゆる「民主集中」を建設中であり、民主集中こそ、いまだ出現(xiàn)したことのない真の民主國家と、固く信じているという。

中國東部の大學に籍を置く46歳男性のSさんは、共産黨について疑問を感じたこともあったが、現(xiàn)在は「この道が中國に最も適している」、「中國のように広大で災害も多い國は、強大な中央権力を必要とする」と考えている。

また歴史研究者のXさんは、多くの黨員が入黨の動機を「極端な競爭社會にあって、より多くのチャンスを得るステップになる」と考えていることについて、「私は、入黨を、職を得たり、仕事を発展させる助けとすることを否定しない」と述べた。合格點をつけられる黨員であり、仕事をしっかりやってこそ、黨員であることが自分の役に立つからで、20歳で入黨する若者は幼いころから「入黨とは、社會に認められ、他人に尊重されることで、その後により大きな夢を実現(xiàn)するチャンス」と教育されてきたという。（翻訳?編集/如月隼人）