2021年6月27日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、オーストラリア世論の対中感情が悪化していることについて専門家が「シンガポールに學(xué)ぶべき」との見解を示したと報じた。

記事は、シドニー工科大學(xué)オーストラリア―中國関係研究院が先日発表した調(diào)査報告で、調(diào)査を受けたオーストラリア人の74％が中國との関係に憂慮を示し、76％が中國政府を信頼していないと回答したことを紹介した。

一方で、広東外語外貿(mào)大學(xué)経済貿(mào)易學(xué)院の唐凱（タン?カイ）副教授が両國関係について現(xiàn)狀では全面的な対抗の局面になっていないとした上で、「オーストラリアによる対中経済規(guī)制はセンシティブな分野への投資制限に限定されている。中國による規(guī)制も特定の分野の商品にとどまっている。両國の貿(mào)易関係を支えている鉄鉱石に関しては影響が及んでいない」と述べたことを伝えた。

そして、両國間でネガティブな感情が高まっていることは事実としながらも「対抗と呼ぶのは行き過ぎの感がある。イデオロギーや価値観上の齟齬は長期にわたり存在してきたが、それにより両國間の関係が長期間低迷したということはこれまでない。両國間には領(lǐng)有権問題のような実質(zhì)的、根本的な衝突がなく、長期的に両國が対抗姿勢を取る條件は存在しない」との見方を示したことを紹介している。

唐氏はまた、國內(nèi)世論や國益といった観點から超短期のうちに両國関係が改善することは難しいものの、経済や貿(mào)易の関係が雙方の歩み寄りを生むきっかけになるとしたほか、オーストラリアの地方政府首長からもモリソン首相の対中強硬姿勢を批判する聲が出ていると述べた。さらに、イデオロギーや価値観、文化を理由に米國側(cè)だけに付こうとするのではなく、中國と協(xié)力することの必要性を認(rèn)識し、中國と協(xié)力できる部分を探す努力をして中國ともうまくやっていくという、シンガポールのリー?シェンロン首相の外交姿勢を參考にすべきだと論じた。（翻訳?編集/川尻）