2021年6月28日、韓國?聯(lián)合ニュースは、韓國の外交民間団體が「獨島（竹島の韓國名）バッジ」を製作して韓國體育會に寄贈する計畫であることを伝えた。

記事によると、サイバー外交使節(jié)団「VANK」は、「EAST SEA（東海、日本海の韓國名）」と「Dokdo（獨島）」と書かれた地図をプリントした缶バッジを2000個製作し、東京五輪參加者らに配布すると明らかにした。東京五輪の出場選手や支援団のユニフォーム、服、カバンなどに付けて広報するために企畫されたという。大韓體育會に寄贈する計畫で、これ以外にもサイバー外交官、韓國広報大使として活動する會員にも配布する予定だという。

これを受け、韓國のネット上では「さすがVANK」「いい仕事をしてくれた」「選手団はぜひバッジを付けて行って」など賛同の聲が上がっている。

一方、韓國政府に対しては「民間がこんなに頑張ってるのに、政府は何をしているの？」「歴代政府が今まで獨島問題に無責任だったから、こんなことになってしまった」と批判が寄せられ、その矛先は「國際オリンピック委員會（IOC）は商売団體。人権もなにも、お金になればなんでもやる」とIOCにも向けられている。

また、平昌五輪の際に韓國政府は日本政府の要請を受けて「統(tǒng)一旗（朝鮮半島が描かれている）」から竹島を削除したため「他人の目を気にせず、今度こそは國民の意見を推してほしい」と求める聲や、「これは政治的な問題ではなく地理的な問題だから不利益にはならないはず」「純粋に地理的な表示だからバッジを付けない理由がない」といった主張も出ている。（翻訳?編集/松村）