2021年6月28日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國版サイトは、臺灣での新型コロナワクチン確保に一定のめどが立った一方で、市民からは政治家による「特権接種」に対する批判の聲が出ていると報じた。

記事は、日本政府が25日に、すでに臺灣に寄贈したアストラゼネカ製ワクチン124萬回分に続き、同社製ワクチン100萬回分を追加提供することを発表したと紹介。このワクチンが臺灣に屆けば、実際に到著したワクチンの數(shù)はおよそ485萬回分になると伝えた。

また、臺灣感染指揮センターの資料によれば、臺灣が購入したワクチンはアストラゼネカ製1000萬回分、モデルナ製505萬回分で、ワクチン供給の國際的な枠組みであるCOVAXからの供給分も476萬回分あると説明。これに日本からのワクチン計224萬回分、米國から提供されるモデルナ製ワクチン250萬回分を合計すると、全部で2455萬回分のワクチンを確保することになるとした。

その上で、與黨?民進黨のワクチン確保に向けた動きに対して野黨?國民黨は批判を展開しており、國民黨選出の臺北市議からは「ワクチンこじき」との形容さえ聞かれたと紹介。一方で、世論からは國民黨の政治家が「特権接種」を進めているとの批判が出ており、連戦（リエン?ジャン）元主席夫妻や國民黨の立法委員らが順番を飛ばしてアストラゼネカ製ワクチンの接種を受けたことで物議を醸したと伝えた。

記事はこのほか、臺灣で進められている自前のワクチン開発で、高瑞と聯(lián)亜の2社のワクチンがそれぞれ第2相臨床試験をクリアし、7月には供給が始まる可能性があるとの報道が出る一方で、臺灣?経済日報が28日に「臺灣製ワクチンの有効性に関するデータはまだ出ておらず、臺灣人が國産ワクチンのモルモットにされるのではないか」との疑念を示したことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）