2021年6月29日、環(huán)球時報は「日本の新型コロナワクチン政策において、どうして奇妙な現(xiàn)象が多発しているのか」とする評論記事を掲載した。著者は中國現(xiàn)代國際関係研究院の劉軍紅（リウ?ジュンホン）氏。以下はその概要。

日本の新型コロナワクチン政策では、主に三つの方面で奇妙な現(xiàn)象が発生している。一つ目は、経済大國、技術大國であるはずの日本の企業(yè)や政府がワクチンの自主開発に消極的で動きが鈍く、今なお日本産ワクチンが登場していないということだ。これについては、日本の製薬會社の多くが中規(guī)模企業(yè)であり、歐米のように多額の資金を投じてハイリスクなワクチン開発を実施することができないからだという見方がある。

また、日本のワクチン市場規(guī)模は小さく、日本の製薬會社には高齢者社會の中で既存の醫(yī)薬市場で商売をしていた方が儲かるとの思惑もあり、ワクチンは輸入して治療薬を開発する路線を取っているというのだ。

そして、日本の醫(yī)薬行政當局の無作為も見逃せない。1990年代に厚生労働省が進めたB型肝炎ワクチン開発で大規(guī)模な副作用が生じ、薬害訴訟で國が敗訴したという苦い経験があり、ワクチン開発に行政が消極的な理由の一つになっているのである。

二つ目は、大量のワクチンを購入しておきながら接種を必ずしも積極的に推進していない點だ。背後にある大きな問題は、厚生労働省が主管するワクチン接種のITシステムにある。日本國內のハイテク企業(yè)に委託して開発したシステムを、政府がうまく活用できていないのだ。また、歐米の衛(wèi)生當局が承認した輸入ワクチンに対し、日本では改めてルールに照らして綿密な検証を行う必要がある點も接種開始の足を引っ張った。さらに、接種が基本的に各自治體単位で行われているために、東京、大阪以外に1日1萬人規(guī)模の大きな接種會場を設置できずにいるのだ。

三つ目は、國産ワクチンもなく、國內の接種も遅れているのに、意気揚々とワクチン外交を展開していることだ。これが最も奇妙でならない。日本のワクチン外交は実際、米國から與えられた任務のようなものであり、菅義偉首相にとっては中國のワクチン外交に対抗することが、バイデン政権への忠誠心を誓う証しになるのだ。（翻訳?編集/川尻）