人は年齢が上がるほど認(rèn)知癥になる確率が高まる。これは醫(yī)學(xué)の世界では、爭えない事実であり、そのうちよく知られたアルツハイマー病は認(rèn)知癥の代表的な病気だ。第一財(cái)経が伝えた。

日本は1990年代に世界に先駆けて高齢化社會に突入した。それから30年あまり、退職年齢の段階的な引き上げにしても、高齢者の退職後の生活の質(zhì)の確保にしても、日本は「高齢者にやさしい社會」の構(gòu)築を模索し続けている。その中には、急速な高齢化がもたらす認(rèn)知癥患者の増加リスクへの対応も含まれる。中國でも、認(rèn)知癥のリスクがますます注目されるようになってきた。

企業(yè)：認(rèn)知癥ケアが日中介護(hù)分野の協(xié)力の突破口になる可能性も

日本の認(rèn)知癥研究の第一人者の長谷川和夫氏は1974年に認(rèn)知癥診斷の基礎(chǔ)となる「長谷川式簡易知能評価スケール」を開発し、今や世界的に幅広く使用される認(rèn)知癥初期のスクリーニング検査のツールの一つとなっている。一方、3年前、90歳近くになった長谷川氏は長年研究してきた認(rèn)知癥を自らも発癥し、嗜銀顆粒性認(rèn)知癥（AGD）であることを公表すると、日本社會で大きな反響を呼んだ。

急速に高まる認(rèn)知癥のリスクに対処するため、日本政府は2019年に「認(rèn)知癥施策推進(jìn)大綱」を可決した。同大綱の策定は、アルツハイマー病を含む認(rèn)知癥の問題が日本の國家戦略の一部に格上げされたことを示しており、関連の研究や治療に大きなサポートを提供することになった。

日本企業(yè)の責(zé)任者は取材に、「認(rèn)知癥のケアで、日本政府はこれまでにも一連の対応による総合的措置を打ち出しており、その中には専門の醫(yī)療従事者の育成、新薬の研究開発、定期的な自宅訪問サービス、家庭での介護(hù)の擔(dān)い手への支援が含まれる」と話した。

薬物治療で朗報(bào)がある。6月7日、米食品醫(yī)薬品局（FDA）は日本の製薬會社エーザイと米製薬會社バイオジェン社が共同開発したアルツハイマー病の新治療薬「アデュカヌマブ」を承認(rèn)した。これまで癥狀を一時(shí)的に和らげる薬はあったが、疾病発生の原因に働きかけて認(rèn)知機(jī)能の悪化を遅らせる薬は世界初だ。分析によると、18年後に米國はアルツハイマー病の新薬を承認(rèn)するとみられ、高齢化が進(jìn)む世界が認(rèn)知癥に対応する上で大きな影響を與えると予想される。

6月末、バイオジェン、エーザー、米製薬會社のイーライリリー?アンド?カンパニーが開発したアルツハイマーの新薬2種類も、相次いで飛躍的な治療法として承認(rèn)を受けたことが発表された。

上述した責(zé)任者はさらに、「醫(yī)薬品の研究分野で認(rèn)知癥と闘うだけでなく、患者とその家族に対する社會の理解と支援も非常に重要だ。認(rèn)知癥分野の研究と経験の交流が、日中介護(hù)分野の協(xié)力の突破口の一つになることを願(yuàn)う」と述べた。

今年の「日中高齢者産業(yè)交流會」では、日本企業(yè)32社が中國社會に向けてオーダーメイドの介護(hù)製品を打ち出した。羅婷（ルオ?ティン）さんが所屬する青島愛克薩高齢者サービス科技有限公司も、中國の事情を踏まえて、日本の介護(hù)分野の転倒防止をテーマにした製品である「歩遊軽」と「霊閃護(hù)」を打ち出した。歩遊軽は歩容分析を通じて転倒リスクを評価するとともに、適切な運(yùn)動(dòng)メニューを提供するものだ。一方で、霊閃護(hù)は転倒のモニタリング?警告機(jī)能を備え、生活シーンのモデリングに利用できる。

日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）は2014年から中國各地で、「日中介護(hù)産業(yè)交流會」を開催し、日本の介護(hù)サービス、介護(hù)製品及び理念を紹介して、雙方の協(xié)力を強(qiáng)化し、中國の事情に合った介護(hù)サービスモデルを共同で模索してきた。

19年6月末に大阪で行われた主要20カ國?地域（G20）首脳會合では、日中雙方が10項(xiàng)目の共通認(rèn)識に達(dá)した。両國指導(dǎo)者は日中が科學(xué)技術(shù)イノベーション、知的財(cái)産権保護(hù)、経済貿(mào)易投資、財(cái)政金融、醫(yī)療ヘルスケア、介護(hù)、省エネ?環(huán)境保護(hù)、観光など幅広い分野で互恵協(xié)力を強(qiáng)化することに合意した。

今年5月、中國國際経済交流センターと日本の國際協(xié)力事業(yè)団（JICA）中國事務(wù)所は、日中の高齢化社會醫(yī)療介護(hù)分野の協(xié)力を推進(jìn)する覚書に調(diào)印した。同センターの張大衛(wèi)（ジャン?ダーウェイ）副理事長兼事務(wù)局長は、「日中両國が醫(yī)療介護(hù)を切り口として協(xié)力を展開することは、両國が人的資源、産業(yè)、技術(shù)などの面でそれぞれの優(yōu)位性による相互補(bǔ)完を?qū)g現(xiàn)する上でプラスになる。私たちは特に一部の重要問題の研究において、たとえば政府の政策、制度建設(shè)、教育研修、産業(yè)協(xié)力などで、日本の一部の重要な（醫(yī)療介護(hù)の）製品、醫(yī)薬品、醫(yī)療機(jī)器、サービス項(xiàng)目などを含む面で、中國の一部の地方や企業(yè)の教育機(jī)関などと踏み込んだ協(xié)力を展開してほしいと考えている」と述べた。

中國日本商會が発表した「中國経済と日本企業(yè)2020年白書」によると、「ますます多くの介護(hù)サービス産業(yè)分野の日系企業(yè)が中國の介護(hù)市場に進(jìn)出しようとしており、カバーする分野は幅広く、サービス類（介護(hù)施設(shè)の運(yùn)営、在宅介護(hù)サービス、人材育成）、介護(hù)施設(shè)の設(shè)計(jì)?建設(shè)、看護(hù)サービスなどの施設(shè)運(yùn)営システム、補(bǔ)助具、補(bǔ)助用品、保健機(jī)能食品などがある。両國の事情の非常に大きな違いをどうやって克服するかが、日本の経験を中國介護(hù)市場に根付かせられるかどうかを決定づける」という。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）