2021年6月30日、環(huán)球時報は、日本の防衛(wèi)省高官が臺灣を「國」扱いする発言をしたことについて、中國の専門家が「中國の忍耐の限界を探る行為だ」と語ったことを報じた。

記事は、英ロイターの29日付報道を引用し、中山泰秀防衛(wèi)副大臣が米シンクタンク?ハドソン研究所で講演した際に「民主國家間で互いに守り合わなければならない」「われわれは民主國家の臺灣を守る必要がある」「萬一に臺灣に不測の事態(tài)が発生した場合、米軍が駐留している沖縄への影響は避けられない」と発言したと伝えた。

また、岸信夫防衛(wèi)相も先週に米ブルームバーグの取材に対して「臺灣の平和安定は日本と直接的に関係する。日本は中國と臺灣の関係や中國の軍事活動を注視している」と語り、6月に開かれた二つの國際會議場でも臺灣問題に言及したほか、菅義偉首相も先日の黨首討論にて臺灣を「國家」と稱したことを紹介している。

これに対し、中國現(xiàn)代國際関係研究院の胡継平（フー?ジーピン）副院長は「岸氏、中山氏らの発言は非常に露骨で、明らかな中國の內(nèi)政干渉であり、中國の忍耐の限界を試している」と語ったという。

胡氏はまた、日本の外交はこの1年で大きく変化し、特に米國でバイデン政権が発足して以降、菅政権は中國問題で米國と協(xié)力を強化する姿勢を非常に明確に打ち出していると述べた。

そして「日本は経済で中國市場に大きく依存する一方で、政治や安全保障分野では中國との対立に向かっている。特に臺灣問題や新疆ウイグル自治區(qū)、香港の問題で中國の內(nèi)政に干渉していることは、間違いなく日中関係の根幹をむしばむものである。この狀況が続くならば、政治、安全保障の変化が早晩経済協(xié)力分野をも脅かすことになるだろう。日本の今後の対中政策を観察する必要がある」と語っている。（翻訳?編集/川尻）