2014年5月10日、韓國?中央日報(bào)によると、旅客船セウォル號の沈沒事故の影響で経済が停滯するとみられていることから、韓國政府は9日、今年下半期に予定していた內(nèi)需刺激策の予算7兆8000億ウォン（約7800億円）を、5月と6月に前倒して投入する方針を固めた。人民日報(bào)（電子版）が伝えた。

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事故の余波で損失が出ている旅行?運(yùn)送?宿泊業(yè)に対し、750億ウォン（約74億円）規(guī)模の低利資金支援も行う。また、京畿道安山市と全羅南道珍島郡の被害業(yè)種従事者に対しても、付加価値稅の納付期限を3カ月延長する。

もともと活力の落ち込みがみられていた民間部門の景気回復(fù)が、先月16日に起きたセウォル號事故の影響でいっそう委縮する可能性があることから、今回の対策が出された。

事故の余波で、外食、レジャー、旅行業(yè)が急速に委縮した。百貨店、大型マート、飲食店、ゴルフ場、コンドミニアム、カラオケの売り上げが急減し、観光地の売上高も30％以上落ち込んでいる。（翻訳?編集/NY）