「デジタル通貨」や「決済システム」といった概念はとっつきにくいが、中國は世界に先駆けて「デジタル人民元」の発行準(zhǔn)備を進(jìn)めている。その仕組みや狙いなどについて、木內(nèi)登英?野村総合研究所エグゼクティブ?エコノミストが日本記者クラブで講演した。中國のデジタル人民元の狙いについて（1）新型デジタル通貨リブラなど民間デジタル通貨への対抗（2）米國の通貨覇権への挑戦（3）技術(shù)覇権、デジタル標(biāo)準(zhǔn)での爭いに勝つこと―などを列挙。2022年2月の中國?北京五輪までの発行を目指しているという。

木內(nèi)氏は元日本銀行政策委員會(huì)審議委員で、デジタル通貨に詳しく『銀行デジタル革命 : 現(xiàn)金消滅で金融はどう変わるか』（東洋経済新報(bào)社、2018年）などの著書がある。

木內(nèi)氏の講演要旨は次の通り。

◆フェイスブック由來のリブラが開けた「パンドラの箱」

デジタル通貨が、自民黨や日銀で真剣に検討されている。きっかけは中國によるデジタル人民元の取り組みである。2019年6月に発表された新型デジタル通貨「リブラ」（現(xiàn)ディエム＝米フェイスブック由來）計(jì)畫を起點(diǎn)とする「ドミノ倒し」?fàn)顟B(tài)で、中央銀行デジタル通貨発行の機(jī)運(yùn)が高まっている?！弗靴螗丧椁蜗洹工_いたと言うこともできる。

ユーロ圏は今年7月に中銀デジタル通貨発行のプロジェクトを正式に開始した。発行は2020年代後半となる見込みである。日本と米國の金融當(dāng)局は発行に慎重姿勢(shì)だったが、米國では前向きな動(dòng)きも出始めた。日本は政府が前向きだが、日銀は様子見の姿勢(shì)である。

中銀デジタル通貨は民間通貨と異なり社會(huì)インフラとして発行されるので、信用力が格段に高いのが特徴である。デジタル通貨のほか現(xiàn)行の現(xiàn)金流通も維持されるため（裏付けも得られ）セキュリティが確保され安定的である。

こうした中、中國はデジタル人民元構(gòu)想を積極的に推進(jìn)している。2014年にデジタル人民元の研究を始め、2016年には中期的に発行する考えを明らかにした。その狙いは（1）新型デジタル通貨リブラなど民間デジタル通貨への対抗（2）米國の通貨覇権への挑戦（3）技術(shù)覇権、デジタル標(biāo)準(zhǔn)での爭いに勝つこと―などである。2022年2月の中國?北京五輪までの発行を目指している。

中國にとってデジタル人民元構(gòu)想の目的は、遅れている中國人民元の國際化の推進(jìn)である。

中國は世界貿(mào)易分野では米國を超えたが、金融通貨分野では大きく遅れ、國際決済に占める人民元取引の割合はわずか２％程度。ドルの比率は93％程度で大差がついている。米國の経済規(guī)模（GDP）は世界の26．6％に過ぎず、2020年代半ばには中國に抜かれると予測されている。

米國はSWIFT（國際銀行間通信協(xié)會(huì)）を通じて世界の資金の流れを把握、他國への金融制裁も実施している。いざとなれば、米國は中國によるドル調(diào)達(dá)をストップできる。どこかでドルが調(diào)達(dá)できなくなったら、（中國は）貿(mào)易も成り立たなくなる。そうなれば（米歐日など）西側(cè)陣営も無傷ではいられない。ドル資産の買い手である中國の需要がなくなれば、ドル暴落の可能性もある。

米國の金融支配への対抗手段が、デジタル人民元である。周辺諸國も視野に入れたこの構(gòu)想は、米國の支配から逃れていこうという狙いが恐らくあるのではないか。民間のデジタル?プラットフォーマーが金融分野を支配することを未然に阻止する狙いもあるようだ。決済アプリのアリペイを提供する金融プラットフォーマーのアント?グループ（アリババ傘下）などが、伝統(tǒng)的な金融機(jī)関のビジネスを圧迫しながら巨額の利益を挙げ、獨(dú)占狀態(tài)を築き上げてきたことを強(qiáng)く牽制する狙いがあると考えられる。

一方、デジタル通貨のクロスボーダーの利用が世界に広がれば米経済?金融の優(yōu)位性が低下するため、デジタル人民元発行には米の金融覇権を低下させる中國の狙いもある。

◆「一帯一路」を中心に人民元通貨圏拡大狙う

中國は一帯一路國を中心に中國経済圏?人民元通貨圏構(gòu)想を展開しており、將來世界経済は2つに分裂する可能性もある。中國の一帯一路に參加している國は2016年末で65カ國。世界のGDPの31％を占める。その中で中國のGDＰの構(gòu)成比は約32％だが、上記の基軸通貨の影響力の係數(shù)1?8倍を掛けると、同経済圏での外國為替市場での人民元の構(gòu)成比は57％になる計(jì)算。さらに世界全體の中での構(gòu)成比を計(jì)算すると約18％に達(dá)する。

この結(jié)果、世界全體の外國為替市場での人民元の構(gòu)成比は2019年9月時(shí)點(diǎn)の２．２％から約18％に約16ポイントも上昇する計(jì)算だ。このためドルと人民元の構(gòu)成比の差は現(xiàn)在の44％から28％まで低下。10ポイントまで縮小しドルの影響力は急低下する。

米國で、急激な財(cái)政拡大策による「雙子の赤字」とデジタル人民元発行後のドルの影響力低下観測が重なるとドルが大幅に下落する可能性ある。1931年のポンド急落時(shí)には33％のポンド安となった。この時(shí)の経験を踏まえると30％程度のドル下落が目安となろう。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。