2021年7月7日、韓國メディア?韓國経済は「現(xiàn)代自動車で働く20代の職員のうち、昨年離職した人の數(shù)が400人に達(dá)することが分かった」と伝えた。

現(xiàn)代自動車の今年の持続可能性報(bào)告書によると、昨年の韓國內(nèi)の同社の離職率は4．42％だった。年初の職員數(shù)6萬9703人のうち3081人が離職した。離職率は、2018年は3．62％、2019年は3．85％と年々増加傾向にあるという。

記事は報(bào)告書の「30歳未満の離職率が高い」點(diǎn)に注目している。人數(shù)としては400人ほどで、同社の30歳未満の職員7000人のうち400人が離職したとすると、離職率は5．7％に達(dá)するという。

若い職員が離職する理由として、業(yè)界は「年収の低さ」を挙げている。職員全體の平均年収は昨年基準(zhǔn)で8800萬ウォン（約850萬円）に達(dá)しているが、20代の職員に関しては毎年年収が下がっている。原因は賞與の減少で、2012年に5カ月分に達(dá)していた賞與が昨年は1．5カ月分になった。こうした背景から、同社のMZ世代（1981～1995年生まれのミレニアル世代と1996～2012年生まれのZ世代）は事務(wù)?研究職の労働組合を新たに設(shè)立した。これまでの生産職中心の労働組合では事務(wù)?研究職の利益を守れないとの認(rèn)識だという。

こうした狀況の中で同社の労働組合は7日にストライキ賛否投票を行う。同社は今年の団體交渉で「基本給月5萬ウォン引き上げ、賞與1カ月分＋300萬ウォン、激勵金200萬ウォン」を労働組合に提示した。しかし労組側(cè)はこれを拒否し、ストライキの準(zhǔn)備を始めていた。

會社側(cè)は「新型コロナウイルスの影響による生産?販売不振の中で非常に高いレベルの引き上げ案を提示した」との立場を示しているが、ストライキ賛成率は高いと予想されている。生産職はもちろん事務(wù)?研究職も會社側(cè)の提案に「職員の努力を考えると合理的でない」として強(qiáng)い不満を示しているという。

記事は「ストライキは納車時(shí)期の延長につながり迷惑を被るのは消費(fèi)者であるため、會社側(cè)は阻止するべく賞與を上げる可能性が高い」としている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「韓國の企業(yè)は貴族労組のせいで滅びる」「この不景気の中では十分な提案なのに。理解できない」「現(xiàn)代自動車グループにとって最大のリスクは日本企業(yè)でもドイツ企業(yè)でもなく労組だ」「滅びるのも時(shí)間の問題。周りを見渡すと外車ばかり」「會社の主人は労働組合員ではなく株主だ。欲深い貴族労組がストライキをするなら、職場を閉鎖し事業(yè)場を海外に移すべき」など労組への批判的な聲が上がっている。

一方で「利益が出たら職員にも分け與えるべきなのに、毎年ストライキをしなければもらえないから」「月給は最低生計(jì)費(fèi)。賞與で年収を上げる。この構(gòu)造は正しくない」「賞與の基準(zhǔn)がなく、會長が勝手に増やしたり減らしたりするから職員は腹が立つのだろう」などの聲も見られた。

その他、「辭めた20代は生産職の労組ではないだろう。ピントがずれている」「研究職の人たちは死ぬほど勉強(qiáng)してきたのだから、生産職と同じ待遇では満足しない」「研究職と生産職に同じ年収を與えることは、會社が滅びる一番の近道」などと指摘する聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）