2014年5月11日、韓國?中央日報は、韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が早ければ今週にも、地縁や血縁、學(xué)歴などを背景に天下り後も権力を保持し続ける“官僚マフィア”の再就職を禁止する公職者倫理法改正を柱とした國民談話を発表する予定だと伝えた。12日付で中國新聞社が伝えた。

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樸大統(tǒng)領(lǐng)は11日午前、大統(tǒng)領(lǐng)府で緊急首席秘書官會議を招集。旅客船「セウォル號」沈沒の事故処理と國民談話で明らかにする國家改造案について議論した。

4月16日に起きたセウォル號沈沒事故では、いわゆる“海洋水産部マフィア”が被害を拡大させたという指摘が出ている。また、官僚マフィアが韓國社會全般に広まった理由として、公職者倫理法の不備を指摘する聲も絶えない。

現(xiàn)行の公職者倫理法では、公務(wù)員は退職からの2年間、退職前の5年間に所屬していた部門と密接なかかわりのある民間企業(yè)に就職できないと定められている。だが、政府関連機(jī)関や、國または地方自治體から事務(wù)を委託された民間協(xié)會などへの就職は制限されていない。

セウォル號に対しずさんな安全検査を行った韓國船級などを海洋マフィアが牛耳っていた背景には、こうした法律上の不備があると批判する聲が上がっていた。（翻訳?編集/NY）