2021年7月8日、韓國(guó)?アイニュース24は「『ストライキ』に苦しむ韓國(guó)企業(yè)…勤労損失日數(shù)は日本の193．5倍」との見出しで、韓國(guó)のストライキの実態(tài)を伝えた。

記事によると、韓國(guó)の民間シンクタンク?韓國(guó)経済研究院が人口5000萬人?雇用率70％以上の國(guó)（5070國(guó)家）である米國(guó)、日本、ドイツ、英國(guó)の雇用環(huán)境の特徴を分析した結(jié)果、5070國(guó)家の4カ國(guó)は韓國(guó)より「協(xié)力的?均衡的な労使関係」「低い雇用負(fù)擔(dān)」「柔軟な労働市場(chǎng)」を備えていることが分かった。

一方、韓國(guó)は「対立的?後進(jìn)的な労使関係」により、企業(yè)が相當(dāng)な損失を抱えている。世界経済フォーラム（WEF）の労使協(xié)力ランキングでは、5070國(guó)家の4カ國(guó)は調(diào)査対象141カ國(guó)中 5位～33位の間の最上位圏にいるのに対し、韓國(guó)は130位の最下位圏にとどまっているという。

2009年から2019年の10年間における「賃金労働者1000人あたりのストライキによる労働損失日數(shù)」をみると、韓國(guó)は年平均38．7日で最も多く、後には英國(guó)18日、米國(guó)7．2日、ドイツ6．7日が続き、日本はわずか0．2日だった。韓國(guó)の勤労損失日數(shù)は日本の193．5倍、ドイツの5．8倍、米國(guó)の5．4倍、英國(guó)の2．2倍に達(dá)していることになるという。

韓國(guó)の労使関係が対立的である原因の1つとして、韓國(guó)経済研究院は「労組寄りの法制度」を指摘。5070國(guó)家とは異なり、使用者による対抗権の爭(zhēng)議行為時(shí)の代替労働は禁止されているが、労働組合の部分?並存的な職場(chǎng)占拠は許容されていて、法制度が労働組合側(cè)に有利に傾いていると説明した。

韓國(guó)経済研究院のチュ?グァンホ経済政策室長(zhǎng)は「韓國(guó)內(nèi)の雇用率改善のためには、グローバルスタンダードに合わせて、労使均衡確立のための使用者対抗権の補(bǔ)完、雇用?解雇の規(guī)制緩和など関連法制度を改善する必要がある」と強(qiáng)調(diào)したという。

これを受け、韓國(guó)のネット上でも「韓國(guó)は労組が経営に口出すのが問題」「全國(guó)民主労働組合総連盟は社會(huì)悪」と指摘する聲が上がっている。

一方で「外國(guó)人にとって韓國(guó)ほど働きやすい國(guó)はない」「少なくとも労働者にとっては韓國(guó)はいい環(huán)境」「正直、日本のような勤労環(huán)境は嫌」「そのうち日本は韓國(guó)よりひどくなるだろう」と反論する聲も。

その他「日本と韓國(guó)じゃ企業(yè)精神からして違う。韓國(guó)は労組がなかったら下僕のように働かせられる」「こんなに働かされる國(guó)は経済協(xié)力開発機(jī)（OECD）の中で韓國(guó)だけ」「1日に7人、年間2000人もの労働者が（仕事中に）亡くなっているという事実は？」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）