2021年7月6日、日本華僑報網(wǎng)は、外國人技能実習(xí)制度について「日本のダークな側(cè)面が露呈した」とする文章を掲載した。以下はその概要。

米國は現(xiàn)地時間1日に2021年の「世界人身売買問題報告」を発表し、日本內(nèi)外の企業(yè)が外國人の労働力を搾取するために外國人技能実習(xí)制度を亂用し続けていると指摘した。これに対して加藤勝信官房長官は2日、報告が米國の法律に基づき作成されたものであるとして日本政府としてコメントを避けた。しかし外部からは早い段階で日本の外國技能実習(xí)制度が実質(zhì)的な現(xiàn)代版奴隷制度であるとの批判が出ていた。

同制度はまず、日本による偽りの民主と人権保障を露呈した。日本人はこれまで國際的な人権保障の優(yōu)等生を豪語してきたが、高齢化や國內(nèi)の労働力不足を補うべく発展途上國や後発國の技術(shù)者向けのトレーニングと銘打ち、安いコストで労働力を引き込み、日本で不公平な待遇の下で外國人労働者を働かせてきたのだ。労働者たちは劣悪な環(huán)境で、法律の基準(zhǔn)を著しく超える長時間労働を強いられてきたほか、しばしば雇用主から肉體的、精神的な暴力、セクハラを受けてきた。

また、技能実習(xí)制度については日本の官僚ですら現(xiàn)代版の搾取型外國人労働者呼び込み制度だと認(rèn)めており、日本政府が用いる「技能実習(xí)生」というのは「言葉遊び」に過ぎず、日本國內(nèi)や國際世論を愚弄している。

最も強い絆を持つ盟友である米國から批判を受けた日本政府の態(tài)度も、失望させるものだった。コメントを避けた加藤官房長官の態(tài)度は、日本政府が技能実習(xí)制度が生んだ人権問題に対して何ら反省の色を見せず、制度中の問題を改革しようという意図を持っていないことの表れだ。

近年、技能実習(xí)生が日本で非人間的扱いを受けたとされる報道がしばしば見られるが、日本政府は批判を浴びても平然としている。ただ、人権の優(yōu)等生を豪語する日本に対する國際世論の見方は変化し始めている。日本の政治家はことのところ新疆、チベット、香港を取り上げて人権問題で中國に根拠の全くない批判、攻撃を展開している。このような最低の攻撃手段を用いる前に、日本が自らの現(xiàn)実的な問題を片付けることを望むばかりだ。（翻訳?編集/川尻）