2014年5月12日、第一財経日報によると、日本が目指す日歐間の経済連攜協(xié)定（EPA）の早期妥結には、日米歐による巨大貿易圏を形成する狙いがあるという。

【その他の寫真】

安倍首相は7日、歐州連合（EU）のファンロンパイ大統(tǒng)領、バローゾ歐州委員長とベルギー?ブリュッセルで首脳會談を行い、その後の記者會見で日歐EPA交渉について「2015年中の大筋合意を目指したい」と述べた。しかし日本とEUの立場の差は大きく、日本の農(nóng)産品関稅などをめぐって厳しい議論が行われそうだ。

日本がEUとのEPA締結を加速させる目的は2つある。1つは輸出貿易の拡大、もう1つはTPPと環(huán)大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）と共に日米歐による巨大貿易圏を形成することにある。

甘利経済再生擔當相は7日にロンドンで講演した際、TPP問題について「中國は世界2位の経済大國であるにもかかわらず、経済関連の分野にはなお不透明で不明確な部分が存在し、外國の投資者が苦悩している。日米歐が協(xié)力し世界共通の経済貿易ルールをつくることが重要。日米歐が協(xié)力すれば、將來的には中國も加入せざるを得ない」と述べている。（翻訳?編集/藤）