中國の金融投資情報サイトである金十數(shù)拠は9日、國連貿(mào)易開発會議（UNCTAD）がこのほど、韓國を先進國と認定したことを受け、先進國と認められる條件を紹介する記事を発表した。中國については2035年に先進國に認められる可能性があると論じた。

記事はまず、「韓國はかなり前から先進國に入っていたのでは？」との印象を持つ人も多いと指摘。実際に、韓國は25年前の1996年に「先進國クラブ」などと言われる経済協(xié)力開発機構に加入が認められたことで、國際社會から先進國と見なされることになったと紹介した。

記事はさらに、先進國であるかどうかは一義的に決められるものではないと説明。ただし、「1人當たりGDPが2萬ドル」は先進國であるかどうかを判斷する重要な基準とされており、國際通貨基金（IMF）の調(diào)べで20年における韓國の1人當たりGDPが世界第26位の3萬1500ドルであることから、韓國は名実ともに先進國と論じた。

記事は、韓國ではスマートフォン、半導體、自動車などの製造が世界でも上位に屬すると指摘。さらに、1人當たりGDPは先進國と認められるための重要な基準であるとしても、それだけで先進國であるかどうかが判斷されるわけではないと紹介。例えば中東諸國では、カタールの20年の1人當たりGDPが約5萬ドルであるなど、複數(shù)の國が「1人當たりGDPの基準」を満たしているが、國としての収益は石油類の輸出に頼っているのであり、工業(yè)化や科學技術の水準は低いとして、先進國とは見なされていない事例を挙げた。

記事は最後の部分で、中國の「先進國入り」についての予想を示した。20年における中國のGDPは100兆元（約1700兆円）の大臺を突破した。米ドル換算では約14兆7300億ドルで、1人當たりのGDPは1萬50ドルの計算になる。

記事は中國人経済學者の林毅夫氏による「わが國には、35年まで経済成長率を8％に保つ潛在力があり、35年までには1人當たりGDPを中程度収入國の水準にまで引き上げる目標も定められた」との指摘を引用して、「このことに基づいて、海外メディアが中國について、35年には先進國へと地位を向上させると分析したことがある」と紹介した。（翻訳?編集/如月隼人）