2021年7月11日、獨(dú)國(guó)際放送局ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、米政府が新疆での人権問(wèn)題などを理由として中國(guó)企業(yè)をブラックリストに追加し、中國(guó)側(cè)が反発していると報(bào)じた。

記事は、米バイデン政権が9日に中國(guó)企業(yè)23社を経済ブラックリスト（エンティティー?リスト）に追加したと紹介。香港の英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストの報(bào)道として、そのうち14社が新疆でのウイグル族に対する人権侵害問(wèn)題に関係し、5社が中國(guó)軍に関係したものであると報(bào)じるとともに、今後米國(guó)企業(yè)はこれらの企業(yè)との取り引きが禁止されることになると伝えた。

そして、米商務(wù)省は先月にも新疆問(wèn)題を理由として中國(guó)企業(yè)5社などをエンティティー?リストに追加したほか、昨年には中國(guó)の防犯カメラ企業(yè)や顔認(rèn)証企業(yè)などもリストに入れられたと紹介した。さらに、今回の発表ではロシアの軍事計(jì)畫(huà)を支援しているという理由でロシア企業(yè)、イランへの制裁に反する不法取り引きによってイラン企業(yè)の一部もそれぞれエンティティ?リストに入ったとしている。

その上で、中國(guó)商務(wù)部の報(bào)道官が11日にこの件について「これは中國(guó)企業(yè)に対する不條理な圧力であり、國(guó)際貿(mào)易ルールに対する著しい破壊だ」として中國(guó)政府として斷固反対し、米國(guó)側(cè)に直ちに「誤りを正す」よう要求するとともに、中國(guó)の合法的な権益を守るために必要な措置を講じる姿勢(shì)を示したと伝えたほか、中國(guó)外交部も9日に同様のコメントを発表したと伝えた。（翻訳?編集/川尻）