2021年7月11日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、米政府が新疆での人権問題などを理由として中國企業(yè)をブラックリストに追加し、中國側(cè)が反発していると報(bào)じた。

記事は、米バイデン政権が9日に中國企業(yè)23社を経済ブラックリスト（エンティティー?リスト）に追加したと紹介。香港の英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストの報(bào)道として、そのうち14社が新疆でのウイグル族に対する人権侵害問題に関係し、5社が中國軍に関係したものであると報(bào)じるとともに、今後米國企業(yè)はこれらの企業(yè)との取り引きが禁止されることになると伝えた。

そして、米商務(wù)省は先月にも新疆問題を理由として中國企業(yè)5社などをエンティティー?リストに追加したほか、昨年には中國の防犯カメラ企業(yè)や顔認(rèn)証企業(yè)などもリストに入れられたと紹介した。さらに、今回の発表ではロシアの軍事計(jì)畫を支援しているという理由でロシア企業(yè)、イランへの制裁に反する不法取り引きによってイラン企業(yè)の一部もそれぞれエンティティ?リストに入ったとしている。

その上で、中國商務(wù)部の報(bào)道官が11日にこの件について「これは中國企業(yè)に対する不條理な圧力であり、國際貿(mào)易ルールに対する著しい破壊だ」として中國政府として斷固反対し、米國側(cè)に直ちに「誤りを正す」よう要求するとともに、中國の合法的な権益を守るために必要な措置を講じる姿勢を示したと伝えたほか、中國外交部も9日に同様のコメントを発表したと伝えた。（翻訳?編集/川尻）