2021年7月12日、華字メディア?日本華僑報網(wǎng)は、「何でも安い日本は、二流國に転落してしまうのか」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

日本の都市部の不動産価格は現(xiàn)代の中國人から見れば安い。また、タクシーの運賃は歐米人から見ると割安である。日本の生活コストは基本的にこの數(shù)十年間変化していない。そして貧富の格差を示すジニ係數(shù)も2018年時點で世界の88位と高くない。このように「何でも安い」日本だが、國內(nèi)からは二流國に転落するとの憂慮の聲が聞かれている。それはなぜなのか。

まず、母子世帯の貧困率の高さが大きな問題だ。ひとり親である女性の就業(yè)率はおよそ87％で、経済開発協(xié)力機構(gòu)（OECD）メンバー中でも高い水準にある。その多くは非正規(guī)雇用で賃金水準が低く、安定性が保証されない上、社會保険などの福利厚生も期待できない。貧困にあえぐ母子世帯が二流國?日本の象徴だという話も決して大げさではないのである。

次に、新興経済國の発展が日本國內(nèi)の雇用市場に圧力をもたらしている。アニメ大國として知られる日本だが、アニメ業(yè)界従事者のおよそ55％は月収が33萬円未満で、10萬円に満たないケースさえあるという。中國で同様の人材に支払われる賃金水準は、日本の1．6倍とのことだ。賃金がほとんど上昇しない日本を飛び出す日本人も増えており、19年末時點では1968年に統(tǒng)計を取り始めて以來最多となるおよそ141萬人が海外で生活していることが明らかになった。人材の流出が日本経済を萎縮させ、技術(shù)の停滯という狀況をもたらしている。

さらに、「零細企業(yè)」が日本の発展を阻害するボトルネックの一つになっているという見方もある。零細企業(yè)を経済の柱としてきた日本では、企業(yè)が長生きするために人的コストの削減に力を注がなければならず、その副作用としてビジネスモデルや総合的な競爭力で世界に後れを取ることになったというのだ。そして、日本政府が零細企業(yè)の保護ばかりに注力し続ければ、日本は間違いなく「玉砕」するという見方すらあるのだ。

日本は「何でも安い」一方で、弱者を守れず、若者を守れないうえ、競爭上の強みも失い、二流國に転落するというのが一部有識者の見立てなのである。この狀況では一度突発的なアクシデントが発生すると、リスク耐性の低い一般市民は打ちのめされることになる。新型コロナで一人親世帯の母親による自殺が増えたのも、このような見方の有力な証拠と言えるかも知れない。（翻訳?編集/川尻）