2021年7月17日、臺(tái)灣?中時(shí)新聞網(wǎng)は、日本による臺(tái)灣保護(hù)政策は福ではなく災(zāi)いをもたらすとする、臺(tái)灣國際戦略學(xué)會(huì)の王昆義（ワン?クンイー）理事長(zhǎng)による評(píng)論を掲載した。

評(píng)論は、日本政府が近ごろ臺(tái)灣海峽周辺地域で「戦略がはっきりとした」政策を取り、東アジア地域の危機(jī)が徐々に高まっているとした。そして日本政府による行動(dòng)は三つのステップに分かれており、第一ステップは今年3月の日米「2＋2」會(huì)談で茂木敏充外相が臺(tái)灣海峽の平和と安定の重要性に言及したことを挙げた。

そして第二ステップは臺(tái)灣へのアストラゼネカ製ワクチン寄贈(zèng)により、「蔡英文（ツァイ?インウエン）総統(tǒng)による中國本土製ワクチンのシャットアウトを間接的にアシストした」こと、第三ステップは今月に日本政府が発表した防衛(wèi)白書で、臺(tái)灣海峽の軍事バランスが中國本土に有利な方向へと転換し、中臺(tái)間の差が年々拡大しており、日本として注視が必要だと記述したこととしている。

その上で、菅義偉政権は有力な政治勢(shì)力の支えに欠ける內(nèi)閣であるため、外交と國防政策においてほぼ米國に追従する狀態(tài)となっていると主張。外交防衛(wèi)政策では臺(tái)灣當(dāng)局を「支持」する立場(chǎng)から「守る」姿勢(shì)へと変化しつつあると論じた。

最後に「日米が中臺(tái)関係と臺(tái)灣海峽の敵対化を過度に強(qiáng)調(diào)することは、臺(tái)灣にとって『?！护扦悉胜旱湣护扦ⅳ?。悲観的な人はすでに戦爭(zhēng)のにおいを感じ始め、楽観的な人さえも楽観的ではいられなくなっている」と評(píng)した。（翻訳?編集/川尻）