2021年7月19日、韓國?アジア経済は「2019年7月の日本による対韓國輸出管理強化後、韓國政府が出資する研究機関による素材?部品?裝備関連の研究?開発（R&D）が進み、一部技術(shù)の國産化などの成果が出ている」と伝えた。「日本政府の輸出規(guī)制は日本企業(yè)に被害を與えただけで、韓國にはむしろ技術(shù)力確保の契機をもたらした」としている。

國家科學(xué)技術(shù)研究會（NST）によると、科學(xué)技術(shù)分野における25の政府出資研究機関の素材?部品?裝備新規(guī)R&D規(guī)模は、20年に入って大幅に増加した。研究費は4750億ウォン（約451億円）で前年比89％増加、新規(guī)課題遂行件數(shù)も713件から833件に増加した。25機関のうち15機関では19年以降、予算約9000億ウォンで約1800件のR&Dを進めているという。

また、一部の技術(shù)は既に開発が完了し、大企業(yè)?中小企業(yè)などへの移転済みという成果も出ているという。19年は255件183億ウォン、20年は186件288億ウォンの技術(shù)移転?技術(shù)料規(guī)模を記録した。韓國生産技術(shù)研究院は、積層セラミックコンデンサ（MLCC）の機関燃料であるニッケル粉の量産収率を従來より1．5倍向上させる技術(shù)を開発し、企業(yè)に移転した。MLCCはこれまで全量を日本（80％）と中國（20％）産の輸入に依存してきたという。韓國機械研究院も全量を日本からの輸入に依存していた超精密切削加工裝備ジグセンタの國産化に初めて成功し、今後、約100億ウォンの売り上げと40％の輸入代替効果が期待されているという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「すばらしい！。日本は今や主敵だ」「低姿勢になって日本と交渉すべきだと主張した政黨があったが、その黨が執(zhí)権していたら完全に日本に従屬するところだった」「韓國製品がどんなに売れても、その金は全て技術(shù)ロイヤルティのせいで日本に流れていくと言われていた。今回のことを気に、狀況がかなり改善されたようで、本當によかった」「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)とコロナが我々にくれた最高のプレゼントは、韓國がどれほど先進國なのかを知らせてくれたことだ」「やっぱり大統(tǒng)領(lǐng)は正しかった」「文大統(tǒng)領(lǐng)がけん引し、國民が後押しし、『克日』は日々近付いている。大韓民國ファイト！」など、喜びの聲と文大統(tǒng)領(lǐng)や政府を稱賛する聲が寄せられている。

また「こんなにちゃんとできるなら、どうしてもっと早くやらなかった？」「今の韓國の力なら、技術(shù)開発に何の問題もない。ただ、日本が持っている特許が開発の障害になってるんだ」などの意見も見られた。（翻訳?編集/麻江）