獨ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは20日、中國の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁で得をするのは誰かとする記事を掲載した。

記事はまず、スマートフォンの世界シェアについて取り上げた。

記事によると、ファーウェイは昨年まで世界シェア2位で首位の座も狙っていた。だが米政府の制裁により米グーグルのスマートフォン向けO(jiān)Sやソフトウエアが使えなくなったことでシェアを大きく落とした。

一方で、市場調査會社Canalysが発表した2021年4?6月のメーカー別シェア（出荷臺數(shù)ベース）によると、同じ中國の小米（シャオミ）のシェアは17％で、米アップル（14％）を抜いて韓國サムスン（19％）に次ぐ2位となった。4位と5位にも同じ中國のOPPOとVivoが入り、シェアはともに10％だ。

記事は続いて、ファーウェイにとってもう一つの主要分野である第5世代（5G）移動通信システム機器について取り上げた。

記事によると、安全保障を巡る懸念から米國および複數(shù)の西側諸國が國內の5G構築へのファーウェイの參入を禁止しているため、スウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアがその恩恵を得るのではと期待されていた。

だがスウェーデン當局が昨年10月、國內の5G通信網から中國企業(yè)を排除することを決定すると、同社の中國國內でのシェアは現(xiàn)在10％まで低下。カール?メランダー最高財務責任者（CFO）はこのほど、「中國本土の市場シェアが著しく低下すると予想することは賢明だ」との認識を示し、同社の株価は一時、10％下落した。

一方、國內の5G構築から中國企業(yè)を排除していないフィンランドのノキアはこのほど、上半期が好調であることから通年の見通しが「朗報になる可能性がある」としている。（翻訳?編集/柳川）