2021年7月26日、米華字メディア?多維新聞は、中國によるオーストラリアへの投資額が大きく減少していることが、豪シドニー大學などの報告書によって明らかになったと報じた。

記事は、シドニー大學商學部とコンサルティング大手KPMGオーストラリアが共同で発表した中國企業(yè)による対豪投資に関する報告書で、昨年における中國からのオーストラリアへの投資額が2019年から18％減の25億豪ドル（約2000億円）となり、投資プロジェクト數(shù)では前年の半分にまで減少したことが明らかになったと紹介。これで中國企業(yè)による対豪投資額の減少は4年連続となり、投資額は08年の世界金融危機前の水準にまで低下したと伝えている。

そして、調(diào)査に參加した75％の中國企業(yè)が「政治環(huán)境の悪化により、中國、オーストラリア両國政府から対豪投資の積極的な支援を受けられなくなり、プロジェクト審査のハードルが上がり、所要時間も大幅に延長した」との見解を示したほか、45％が「中豪関係の影響で企業(yè)の収入が減少した」、35％が「地政學的リスクで企業(yè)の収入が減少した」と回答したことを紹介した。

また、対豪投資が大きく減少しているのとは対照的に、中國からの発展途上國や「一帯一路」沿線國への投資は大きく増えていると指摘。昨年の「一帯一路」沿線國への中國からの直接投資額が178億米ドル（約1兆9600億円）と前年比で18．3％増加し、同年の中國による対外直接投資額全體の16．2％を占めたとしている。（翻訳?編集/川尻）