韓國?ソウルの代表的な繁華街である明洞で、空室率が上昇を続けている。7月28日、韓國メディア?毎日経済が報じた。

28日、韓國不動産院が発表した21年4～6月期の商業(yè)用不動産賃貸動向調(diào)査によると、明洞地域の小規(guī)模商店街の空室率は43．3％を記録。1～3月期の38．3％に比べて5ポイント上昇し、過去最高の數(shù)値となった。

明洞一帯ではこの夏、「開門営業(yè)」（冷房を効かせた狀態(tài)で店のドアを開けて客引き行為をすること）が見られなくなったという。不動産業(yè)界の関係者は、「暑い夏に店のドアを開けて客引きをする店員と、これを取り締まる公務(wù)員の姿が毎年當たり前の光景だったのに、道を通る人がいないため営業(yè)中の店もドアを閉めている」と語っている。

常連客を持つ「老舗」も例外ではなく、「ソウル未來遺産」に認定されたビビンバ店「全州中央會館 明洞本店」は昨年廃業(yè)し、中小ベンチャー企業(yè)部の「百年の店」に選ばれたチゲ店も休業(yè)狀態(tài)。危機的狀況にあるのは明洞だけでなく、ソウル市江北地域一帯の小規(guī)模商店街の空室率は、ソウル市全體の平均値を上回っているという。21年4～6月期において、ソウル市の商店街の平均空室率は6．5％だが、梨泰院と弘大?合井地域はそれぞれ31．9％と22．6％で、ソウル市の全體平均より3～5倍高かった。

しかし、21年の上半期におけるソウル市の商業(yè)?業(yè)務(wù)用ビルの取引件數(shù)は2036件で、前年の同期比42％に増加。取引金額も18兆4000億ウォン（約1兆7600億円）となり、2006年以來の最大額を記録した。取引が活発化した理由として韓國の不動産業(yè)界は、高い空室率に負擔を感じた所有者と、コロナ禍においてチャンスを狙う投資家の利害関係が合致したためとみている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「コロナで苦しんでいる商人に対して、家賃を引き上げようとするビルのオーナーはいまだに多い。商店街は商人たちの努力によってつくられていることを認識すべき」「この機會に家賃を下げるべき。十分に利益は得てきたはず」「コロナ不況の中、不動産価格だけは下がらないというのがおかしい」など、家賃や不動産価格の高さを指摘する聲が多く寄せられている。

一方では、「コロナによって世の中は変わり、オンラインショッピングが主流になった。高い家賃を払って店頭で売る時代は終わったと思う」「コロナが終息しても明洞には行かない。狹い道に屋臺が多すぎて食べ物のにおいもきついし、中國に來たかと思うほど中國人だらけ。韓國人として、明洞にいい思い出はない」など、明洞に批判的なコメントも見られた。（翻訳?編集/丸山）