中國政府が義務(wù)教育の対象である小中學生の學校外での負擔軽減を図るため、オンライン學習塾などに対する規(guī)制強化に大きくかじを切った。教育業(yè)界には衝撃が走り、関連企業(yè)の株価は急落。中國メディアは「出生率が低いという現(xiàn)狀の改善の一助にもなる」と報じた。

中國網(wǎng)によると、激増する需要を受け、エドテック（EDTECH。EDUCATION＝教育とTECHNOLOGY＝技術(shù)を組み合わせた造語）業(yè)界が急発展し、中國の新消費の臺頭における「金のなる木」になっている。ある統(tǒng)計データによると、過去1年だけで100億ドル（約1兆円強）ものベンチャー投資が中國のエドテック業(yè)界に入り、數(shù)百社のスタートアップ企業(yè)、アプリ、エドテックプラットフォームを生んだ。K-12塾、小學教育、言語技能、音楽などの教育サービスを提供している。

コンサルティング會社のフロスト＆サリバンは、中國のエドテック業(yè)界の市場規(guī)模は今年8000億元（約13兆円）を超えると予想。これは子ども抱える若い世帯に大きなコストの圧力と経済的な負擔を生んでいる。

2016年時點で中國では6歳から18歳までの75％以上が放課後に何らかの個別學習指導を受けていた。教育費が家計の重しになっていることが少子化につながっているとの見方から、當局は圧迫を緩和しようとしている。

國営新華社通信が伝えた政府と共産黨の通知によると、學校教科の個別學習指導を提供しているすべての機関は非営利団體として登録され、事業(yè)を展開する新たな免許は今後発行されない。株式の新規(guī)上場も禁じる。文書は7月19日付で、中國國務(wù)院（內(nèi)閣に相當）が地方政府に配布。家計負擔を1年以內(nèi)に「効果的に」、3年以內(nèi)に「大幅に」削減することを目標としているとした。

今回の措置で當局は外國からの教育銘柄への投資も制限。ロイター通信によると、香港や米ニューヨークの株式市場で関連企業(yè)の株式が売り込まれた。新東方教育科技の香港市場上場株は一時50．4％急落し、昨年末の上場以來の安値を更新。中國の電子商取引大手アリババ?グループ?ホールディングや検索サイトの百度などの米市場上場株も売られた。

中國網(wǎng)によると、一連の措置に関する記者からの質(zhì)問に教育部の責任者は「塾のガバナンスにおいては依然として根本的な問題が解消されていない」と指摘?！袱蓼阂?guī)模と総量が膨大で、學校の正常な教育の秩序を亂す恐れがある。次に法律?規(guī)則違反が目立ち、人民の合法的な権益を大きく損ねている。それから資本に支配される狀況が深刻で、教育の正常な生態(tài)を破壊している。將來的に塾管理に新たな狀況や問題が生じた場合、國は関連法律?法規(guī)?制度をさらに改善する」と回答した。（編集/日向）