一國(guó)內(nèi)の所得格差と経済成長(zhǎng)との関係については、米國(guó)の経済學(xué)者サイモン?クズネッツが提唱した「クズネッツ曲線（逆U字型曲線）」が有名である。この理論によれば、経済成長(zhǎng)の過程では一時(shí)的に社會(huì)格差が広がるが、一定の期間後に経済が成熟すれば格差は解消していくことになる。

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しかし2013年、フランスの経済學(xué)者トマ?ピケティは「21世紀(jì)の資本論」の中で、現(xiàn)在の資本主義の変容を加味し、米國(guó)以外のデータを分析に加えることでクズネッツ曲線を一部否定した?，F(xiàn)代資本主義體制下では社會(huì)格差は拡大しているという主張である。

筆者にはこうした難解な論爭(zhēng)にコメントする能力はないが、経済成長(zhǎng)を持続させていくためには、社會(huì)格差を規(guī)定する所得分配等の政策が重要であることは間違いない。

中國(guó)は、2021年から始まった第十四次五か年計(jì)畫において、「一人當(dāng)たり可処分所得の増加率がGDP成長(zhǎng)率を下回らない」というKPI（評(píng)価指標(biāo)）を設(shè)定している。中國(guó)統(tǒng)計(jì)年鑑のデータで計(jì)算してみると、2021年の一人當(dāng)たり可処分所得の増加率は9．1％で、実質(zhì)GDP成長(zhǎng)率の8．1％を上回っている。

また時(shí)系列に見ても、一人當(dāng)たり可処分所得増加率は実質(zhì)GDP成長(zhǎng)率とほぼ連動(dòng)しており、前者が常に後者を上回っている。この統(tǒng)計(jì)データで見る限り、中國(guó)の社會(huì)格差は拡大が抑制されている。

社會(huì)格差を表す指標(biāo)として「ジニ係數(shù)」というものがある。中國(guó)のジニ係數(shù)は、2016年ぐらいまでは國(guó)家統(tǒng)計(jì)局が発表していたようだが、最近は統(tǒng)計(jì)局の発表の席上などにおいて口頭で伝えられるだけになっている。2021年9月に國(guó)家統(tǒng)計(jì)局が言及したところによれば、2020年のジニ係數(shù)は0．468となっている。

中國(guó)政府が発表するジニ係數(shù)の數(shù)値は、近年概ね0．46付近であり、わずかだが年々改善している。一方フランスの経済學(xué)者ルカ?シャンセルやトマ?ピケティらが運(yùn)営する世界不平等研究所（World Inequality Laboratory）が発表している中國(guó)のジニ係數(shù)は、0．55強(qiáng)であり中國(guó)政府発表より高い數(shù)字になっている。また北京大學(xué)中國(guó)社會(huì)科學(xué)調(diào)査センターも不定期ではあるが國(guó)家統(tǒng)計(jì)局より高いジニ係數(shù)を報(bào)告している。

ジニ係數(shù)が0．5以上というのは、社會(huì)的不平等がかなり大きく社會(huì)の不安定化が危懼される水準(zhǔn)である。しかし発表されている高い數(shù)値においても、時(shí)系列的には変化が小さく増大の傾向はみられていない。

筆者は、公式に発表される中國(guó)の統(tǒng)計(jì)データから、何とか社會(huì)格差を表現(xiàn)する數(shù)値をひねり出してみた。まずひとつは都市と農(nóng)村の所得格差である。図1は都市部と農(nóng)村部の一人當(dāng)たり年間消費(fèi)額を時(shí)系列で比較したものである。

図1によれば、都市と農(nóng)村の消費(fèi)水準(zhǔn)値の差額は現(xiàn)在も少しずつ増大している。ただし都市と農(nóng)村の消費(fèi)額の比率を取るとほぼ橫ばいである。

次に、統(tǒng)計(jì)年鑑にある「収入階層別可処分所得収入」と「省別一人當(dāng)たりGDP」にも注目してみた。前者はジニ係數(shù)の概念に近い所得格差、後者は地域格差を表すだろう。図2はそれぞれの數(shù)値の各年の変動(dòng)係數(shù)（バラつき）を時(shí)系列的に見たものである。

いずれの數(shù)値もバラつき度合い（すなわち格差拡大）は経年的にはあまり変化がなく、中國(guó)の社會(huì)格差は拡大も縮小もしておらず落ち著いているとみなすことができそうだ。

最後に、社會(huì)格差と経済成長(zhǎng)の「持続性」との関係について觸れたい。つまりジニ係數(shù)が増大（すなわち社會(huì)格差が拡大）していくとGDP成長(zhǎng)率も低下していく傾向があるのではないかという仮説である。

米國(guó)、日本、ドイツ、イギリス等の國(guó)別に分析してみる。橫軸にジニ係數(shù)、縦軸に実質(zhì)GDP成長(zhǎng)率をプロットした（グラフは省略）。その結(jié)果、ドイツを除けば中國(guó)以外の先進(jìn)國(guó)（資本主義國(guó)）では、ジニ係數(shù)が増大すると経済成長(zhǎng)率が低下していくという傾向がみられた。

中國(guó)は現(xiàn)在のところ、社會(huì)格差が継続的に拡大しているとは言えないが、この先もし拡大傾向がみられるなら、それは経済成長(zhǎng)率の低下につながる可能性がありそうだ。中國(guó)が経済の持続的成長(zhǎng)を継続していけるかどうかの判斷のためには、今後も社會(huì)格差を表す統(tǒng)計(jì)データをモニタリングしていく必要がある。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國(guó)上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長(zhǎng)）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長(zhǎng)。 14年間の中國(guó)駐在を終えて18年に帰國(guó)、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長(zhǎng)）。清華大學(xué)招請(qǐng)専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國(guó)の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動(dòng)やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國(guó)』（東洋経済新報(bào)社）など。