2021年8月2日、米華字メディア?多維新聞は、國際社會に働きかけて中國に圧力を與え臺灣を守ろうとする日本は「そろばんをはじき違っている」とする記事を掲載した。以下はその概要。

英紙フィナンシャルタイムズに2日、岸信夫防衛(wèi)相のインタビュー記事が掲載された。岸防衛(wèi)相はインタビューの中で、國際社會に呼び掛けてこそ臺灣海峽の平和は守られると強調(diào)し、日本として中臺の軍事衝突を望んではおらず、國際社會が中國に圧力をかけることが臺灣での軍事衝突を防ぐ上で重要だとの認識を示した。

國際社會に中國への圧力を呼び掛け、太平洋西岸で武力をアピールするというのは、日本の立場から言えば決して誤りとは言えないだろう。しかし、岸氏は現(xiàn)在の「臺灣の平和」に存在する事実を見逃しており、國際社會に中國への圧力ばかりを求めていては臺灣の軍事衝突が早まりかねないことに気付いていない。

まず、中臺間は1979年に中國政府が金門への砲撃を停止して以降軍事衝突は起きていないが、この「平和な現(xiàn)狀」は署名された書面によってなされたものではなく、國際情勢の変化に伴って生まれた黙認と善意によるものに過ぎないという點だ。すなわち、臺灣問題の引き金である內(nèi)戦は、今もなお続いたままなのである。

そして、中國本土の「反國家分裂法」に基づき中國共産黨政権が「非平和的統(tǒng)一」を発動する條件に、名義、手段を問わない臺灣獨立勢力による臺灣分裂という事実の発生が含まれている點も見過ごされている。岸防衛(wèi)相は、國際社會による中國への圧力について、中國政府がおおよそ「中國分裂の重大な事変」と認定するであろうことを想定していないのだ。

西側(cè)の民主的な選挙制度を採用している國や地域では、総じて政治家の公約が必ずしも履行されるとは限らない。しかし中國共産黨は結黨、建國以降、過ちを犯したこともある一方で、黨の規(guī)約や政策文書、法律で明文化した內(nèi)容はどれ一つとしてうやむやにすることなく実行してきた。つまり、中國政府は「言ったことは必ずやる」のである。

岸防衛(wèi)相は、日本の國益を踏まえて國際社會に対して東シナ海、南シナ海での加勢を呼び掛けることで、中臺間の「停戦終了」を永遠に阻止、あるいは遅延させることができると思っているかもしれないが、はじいたそろばんが間違っている可能性について真剣に考えなければならないのだ。（翻訳?編集/川尻）