中國國営通信社「中國新聞社」の経済メディア「中新経緯」は3日、日本人は國産品をどう見ているのかについて、日本在住の中國系ビジネス関係者に話を聞いた記事を掲載した。

話を聞いたのは、日本北京総商會の潘若衛(wèi)（パン?ルオウェイ）會長と日本陝西同郷會の沈力（シェン?リー）執(zhí)行會長。

まず、「日本の消費者は國産品を優(yōu)先的に選ぶ」とし、1993年の冷夏による米不足の際、輸入されたタイ米は、日本米に比べて価格がはるかに安いにもかかわらず売れ殘り、スーパーの店頭に「ご自由にお持ちください」と並べられていたことを語っている。また外國産の農(nóng)産物もスーパーなどで売られているが、日本産の価格はその數(shù)倍もして、298円で中國産のニンニクなら3個買えるが、日本産は1個しか買えないとした。そうした傾向は、農(nóng)産物だけでなく、電化製品や育児用品、衣類、化粧品などでも同様だとし、「多くの日本の消費者にとって、國産ブランドとは品質(zhì)を保証するものだ」としている。

一方で、「近年では、品質(zhì)が同等であれば、若い世代を中心に、中國や韓國などのブランドを使う人も増えている」とし、その例として、攜帯電話やスマートフォンを挙げ、2007年以前は、ソニー、シャープ、NEC、京セラ、富士通が、市場に海外ブランドが進(jìn)入するのを防ぐ「堀」を形成していたが、以降は、米アップルのiPhoneやコストパフォーマンスに優(yōu)れた中國のファーウェイ、ZTE、OPPO、韓國のLGなどが相次いで流入してきたとした。

また、「スキャンダルや不正を起こした企業(yè)は消費者から捨てられる」とし、2000年の雪印集団食中毒事件や、今年の小林化工、三菱電機長崎製作所での問題を取り上げ、「日本人は企業(yè)のスキャンダルや不正に対してはゼロトレランス（不寛容）だ」ともしている。

さらに、日本のコンテンツ輸出の「主力」である漫畫やアニメにも觸れ、「長期的な法整備と日本人の文化的な特徴により、日本には海賊版が生き殘る土壌はない。こうしたこともまた、日本の消費者が國産品を信頼する原因だ」としている。（翻訳?編集/柳川）