國際アジア共同體學(xué)會(huì)（會(huì)長＝進(jìn)藤栄一?筑波大名譽(yù)教授）が主催する日中シンポジウムがこのほど東京の國會(huì)議員會(huì)館で開催され、鳩山由紀(jì)夫元首相、孔鉉佑駐日中國大使、西原春雄元早大総長ら日中の有識(shí)者約100人が出席した。冒頭、鳩山由紀(jì)夫元首相が基調(diào)講演した。

鳩山元首相は「価値観の異なる國家同士がいかにうまく付きあっていくかを追求するのが真の外交だ」と指摘。米バイデン政権に対し（1）外交に民主主義を含めた価値観を持ち込むべきではない（2）対中戦略で同盟國やパートナー國に自己の都合を押し付けようとすべきではない（3）米國は中國に対して協(xié)調(diào)を呼び掛ける分野をもっと増やすべきだ―などと提唱した。世界の「ブロック化」が進(jìn)めば消費(fèi)者や企業(yè)は経済的不利益を被る」と警告した。

一方で「中國がここまでの大國になれたのは、米國が第2次世界大戦以降に作り上げた世界システムの恩恵によるところが大きい」、「中國は米國の不安とフラストレーションを理解していない」と強(qiáng)調(diào)。中國の威圧的な「戦狼外交」は國際社會(huì)で中國のソフトパワーを大きく損なったと批判した。

その上で、「米中がゼロサム思考で剝き出しの競爭を繰り広げれば、世界、特に東アジアの平和と繁栄は必ず損なわれる。米中対立が激化するのを傍観することはできない」と懸念。米中は「失われた相互信頼を回復(fù)させ、協(xié)調(diào)の実績を一つずつ積み上げてほしい」と呼び掛けた。

＜鳩山元首相の講演要旨は次の通り＞

米中対立の根本的な原因が所謂「トゥキディデスの罠」（舊來の覇権國家と新興の2番手國家が衝突すること）にある以上、米國の政権交代によって米中関係に劇的な変化が見られなくても驚くべきではない。しかし、米中対立が必然であるとしても、米中対立が激化するのを傍観することはできない。米中という二つの大國がゼロサム思考で剝き出しの競爭を繰り広げれば、世界、特に東アジアの平和と繁栄は必ず損なわれる。

◆民主主義外交の罠を避けよ

米バイデン政権に対して3點(diǎn)を要望したい。

第一は、外交に民主主義を含めた価値観を持ち込みすぎるべきではない。私はバイデン大統(tǒng)領(lǐng)が米國の民主主義を再建することを心から願(yuàn)っているし、協(xié)力したいと考えている。

バイデン政権が「自由社會(huì)は腐敗、不平等、二極化、ポピュリズム、法の支配に対する非自由主義的な脅威によって內(nèi)側(cè)から挑戦を受けてきた」と述べる狀況は、多かれ少なかれ日本にも當(dāng)てはまっている。

米國の事態(tài)は対岸の火事ではない。バイデン政権は〈國內(nèi)における民主主義の再建〉と〈地球規(guī)模で見られる民主主義と権威主義の戦い〉を意図的に結(jié)び付けることに対し、細(xì)心の注意を払うべきである。今日、米國のみならず世界の外交擔(dān)當(dāng)者にとって最大の関心事は「米中関係をいかに制御するか」である。だが、民主主義や人権を含め、価値観に忠実であろうとすれば、その価値観を奉じない者を異端視し、排除することになりやすい。相手も同じ対応を取るであろう。米國が価値観外交を強(qiáng)調(diào)すればするほど、米中対立は尖鋭化する。

民主主義や人権などの価値観を強(qiáng)調(diào)しすぎれば、中國やロシア以外の非民主主義國家群をも米國から遠(yuǎn)ざける可能性がある。米國『國家安全保障戦略暫定指針』は世界を「我々が直面するすべての挑戦に対処するうえで専制主義が最も有効だと考える國々」と「変化しつつある世界ですべての挑戦に立ち向かうには民主主義が不可欠であると理解する國々」とに二分してみせた。しかしスウェーデンの研究グループによれば、2019年時(shí)點(diǎn)で〈完全な獨(dú)裁主義國家〉と〈選挙を通じた獨(dú)裁主義國家〉の合計(jì)は92ヵ國であった。世界の51％を占め、人口比では54％に達(dá)する。これらの國々が中國やロシアとの繋がりを強(qiáng)めれば、バイデン政権が意図する外交目的の達(dá)成はむずかしくなるだろう。3月に中國とイランは経済?安全保障分野で25年間にわたる包括的戦略パートナーシップ協(xié)定を締結(jié)した。

価値観の異なる國家同士がいかにうまく付きあっていくかを追求するのが真の外交である。米國政府は、米中の平和共存が競爭の大前提であり、米國政府の唯一にして対等なカウンターパートは中國共産黨であるというメッセージを中國に送るべきだ。米國政府は伝統(tǒng)的な解釈に基づいた「一つの中國」政策を堅(jiān)持することを表明すべきである。21年4月16日の日米首脳共同聲明は1969年以來はじめて「臺(tái)灣」に言及した?！概_(tái)灣」という言葉が文書に現(xiàn)れたという事実自體が北京政府に非生産的なメッセージを送っていることを懸念する。

◆同盟國のジレンマをもっと理解せよ

第二に、バイデン政権は対中戦略で同盟國やパートナー國に自己の都合を押し付けようとすべきではない。日米関係に関する限り、トランプ政権の後半において既に、米國政府は中國と対抗するために同盟國やパートナー國との協(xié)力を模索し始めていた。バイデン政権下で米國政府は同盟國と対中共同戦線を構(gòu)築することに熱心となるだろう。

米國の同盟國が強(qiáng)大化した中國との間で少なからぬ問題を抱えていることは事実である。

米國と共に行動(dòng)することで中國に対する発言力を強(qiáng)化することは、同盟國にとって基本的にはメリットが大きい。だが、同盟國やパートナー國は「米國か中國のどちらかを選び、他方を捨てる」という選択は、國家を存立させるうえで取れないこともまた、現(xiàn)実である。米ソ冷戦の時(shí)とはわけが違う。

例えば、日本の場合、1985年に対米貿(mào)易が貿(mào)易総額に占める割合は29．8％だった一方で、対ソ連?中東歐貿(mào)易は全體のわずか1．6％だった。2020年には、日本の対米貿(mào)易は貿(mào)易総額の14．7％を占め、対中貿(mào)易（香港を含む）は貿(mào)易総額の26．55％に達(dá)した。コロナ禍が表面化する前の19年に日本を訪れた中國人（香港を含む）は1,189萬人だったのに対して、米國からは172萬人だった。

安全保障分野においても、事態(tài)は決して単純ではない。日本では「在日米軍は尖閣有事を含め、日本防衛(wèi)のために駐留している」と信じている人が多い。実際には、米中が軍事衝突する可能性が最も高いのは臺(tái)灣有事に関連したケースである。ほとんどの日本人は、臺(tái)灣獨(dú)立のために在日米軍基地が使われたり、日本が中國と戦ったりすることに反対である。近年、米國政府からは臺(tái)灣が獨(dú)立の方向に向かうのを奨勵(lì)するかのごとき言動(dòng)が窺われる。同じ民主主義國だからと言っても、日本はこのような動(dòng)きには乗れない。

昨年、東アジア?西太平洋の15カ國は地域的包括経済連攜（RCEP）協(xié)定に署名し、EUと中國は包括的投資協(xié)定の締結(jié)に基本合意した。こうした動(dòng)きについて、関係國が「中國を選び、米國を捨てる」兆候と解釈することは米中雙方にとって決定的な誤りだ。しかし紛れもなく、関係國が「中國と共存共栄したい」と考えている証左である。米中対立の狹間で複雑な利害関係の調(diào)整に悩む同盟國?パートナー國の聲に米中両國が耳を傾ければ、米中対立の制御にもプラスに作用するであろう。

◆中國に対して「再関與」政策を行え

第三に、米國は中國に対して協(xié)調(diào)を呼び掛ける分野をもっと増やすべきである。だが問題は今、米國政府が中國と協(xié)調(diào)できる分野を狹く限定する一方で、中國との競爭をことさらに強(qiáng)調(diào)しようとしていることだ。協(xié)調(diào)可能な分野としては、地球溫暖化やパンデミック対策などが念頭にあるのだろうが、全體の雰囲気が悪い中で特定分野だけ切り離して協(xié)力を?qū)g現(xiàn)することは簡単ではない。米中対立を適切に制御しようと思えば、米國政府はより広範(fàn)な分野で中國に協(xié)力を呼び掛けるべきだ。

トランプ政権は歴代米政権の対中関與政策を批判。関與を口にすることは中國に弱腰であることと同一視される風(fēng)潮が世界中で生まれた。確かに、過去の関與政策は期待したような変化を期待したような速度で中國にもたらさなかったかもしれない。だが、中國が國際秩序の行動(dòng)様式を全く受け入れず、逆方向に向かったという主張もまた極端である。最も分かりやすいのは、気候変動(dòng)問題に関する中國の姿勢の変化である。米國政府は関與政策を捨て去るのではなく、それを改良することに注力すべきだ。

バイデン政権の対中政策が「協(xié)調(diào)」あるいは「関與」を控えめに見せ、「競爭」を見せびらかそうとすることには、中國に追いつかれ、追い越されることに対する米國の焦燥感の裏返しという側(cè)面もある。中國の國力が米國の國力を完全に抜き去り、今後獨(dú)走狀態(tài)に入るという事態(tài)は、たぶん起きない。2019年の軍事支出は米國が7186億89百萬ドルであるのに対し、中國は2664億49百萬ドル。2020年1月時(shí)點(diǎn)で保有する核弾頭數(shù)は米國の5800個(gè)に対して中國は320個(gè)だ。

さらに米國は、全世界に広がる同盟のネットワークを持っている。今後、中國では米國よりもずっと早く少子高齢化が進(jìn)み、いわゆる「中所得國の罠」も働き始める。米國は人口動(dòng)態(tài)や潛在的な経済成長力において中長期的に中國よりも有利な點(diǎn)が少なくない。中國が権威主義國家である限り、人民元が國際決済通貨として米ドルに取って代わることもなかろう。今世紀(jì)半ばに向け、米中の「力の接近」?fàn)顟B(tài)は長期的に続くというのが私の見立てである。米國には、中國に対して「改革された関與」政策をもう一度試し、協(xié)力の可能性をもっと探るだけの時(shí)間と余裕がある。

◆中國は大國としての責(zé)任を果たせ

米中対立を適切に制御するためには、中國も変わらなければならない。中國は過去30～40年間で驚異的な成長をとげ、世界で1位、2位を爭う大國になった。だが、巨大になったことを一番理解していないのは中國自身であろう。中國がここまでの大國になれたのは、米國が第2次世界大戦以降に作り上げた世界システムの恩恵によるところが大きい。中國はそれを當(dāng)たり前のことと見なし、今後もその恩恵をただで受け続けられるべきだと要求しているように見える。

中國は大きな責(zé)任を、もっと目に見える形で引き受けるべきである。最も効果的なアピールの一つは、中國が世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）における「特別かつ異なる待遇（S&D）」を自発的に返上することだ。一人當(dāng)たり國內(nèi)総生産（GDP）が中國よりも低いブラジルも既にS&Dの返上を進(jìn)めている。中國が決斷すれば、國際社會(huì)は「中國がついに『責(zé)任ある大國』となる決意を表明した」と受け止めるに違いない。

中國と競爭する際に米國が「大國となった中國と同じ條件下で競爭したい」と言うのは正當(dāng)な要求である。米國が中國との協(xié)調(diào)を志向する分野では、米國とのディールを優(yōu)先させるよう心掛けるべきだ。米中間の失われた相互信頼を回復(fù)させ、二國間関係の基調(diào)を競爭や対立から協(xié)調(diào)に転じさせるためには、両國が協(xié)調(diào)の実績を一つずつ積み上げるしかない。

「戦狼外交」も國際社會(huì)で中國のソフトパワーを大きく損なった。大國になったことを笠に著て傲慢な外交姿勢を続ければ、米國等の世論は簡単に反中國に傾斜する。その結(jié)果、米國を含む多くの國々との間で自らの立場を悪化させることになる。

◆情報(bào)通信の國際標(biāo)準(zhǔn)と監(jiān)視機(jī)関をつくれ

気候変動(dòng)やパンデミックのようなグローバルな課題における米中協(xié)力の可能性はさまざまに議論されている。米中両國はそのようなテーマにとどまることなく、「情報(bào)通信テクノロジーにおけるデカップリングの制御」と「東アジアにおける新しい軍拡競爭（地上発射式中距離ミサイルの配備を含む）の管理」という戦略的に重要な二つの分野で相互に関與を進(jìn)めるべきである。

今日、先端技術(shù)が國家間競爭の死命を制するという考えはもはや常識(shí)である。情報(bào)通信分野における中國との競爭において、トランプ政権が安全保障上の理由を持ち出して中國企業(yè)を市場から締め出すという新しい手法を?qū)毪筏郡韦?、同分野で米國が後れをとったという危機(jī)感に駆られたためであろう。バイデン政権もまた、米國と同様の考えを持つ民主主義國家との連攜を通じて中國企業(yè)の手足を事実上縛ろうとしているように見える。しかし、この道を行くのは危うい。米國と中國は情報(bào)通信分野で共存を目指すべきだ。

米國が情報(bào)通信分野で中國の技術(shù)優(yōu)位を許したくないのと同じように、中國がこの分野で米國の技術(shù)獨(dú)占を認(rèn)めることも絶対にない。2020年5月、習(xí)近平指導(dǎo)部は「雙循環(huán)」という経済戦略を打ち出した。米國がデカップリングをさらに進(jìn)めた場合に備え、ハイテク産業(yè)の內(nèi)製化を進(jìn)める構(gòu)えだ。約14億人の人口を擁する中國経済は十分に大きい。アフリカや東南アジア、東歐や中南米の一部でも中國が市場をほぼ押さえている。將來的には、情報(bào)通信の分野で中國製と米國製の技術(shù)標(biāo)準(zhǔn)が並び立ち、中國企業(yè)が國內(nèi)と親中國圏のサプライチェーンから部品を調(diào)達(dá)できるようにならないとも限らない。

このような「ブロック化」が現(xiàn)実のものになれば、消費(fèi)者や企業(yè)は経済的に不利益を被る。しかも、この分野におけるブロック化は必然的に他分野にも波及するため、われわれの住む世界は大きく不安定化する。中國がデジタル分野における獨(dú)自の技術(shù)標(biāo)準(zhǔn)やサプライチェーンの確立に失敗した場合でも、怒れる中國がデジタル経済以外の貿(mào)易?投資分野で報(bào)復(fù)に出れば、米國だけでなく日本を含む同盟國が被る打撃は深刻なものとなろう。私はこのようなリスクと不透明さを甘受する気になれない。

中國企業(yè)はデータ経済分野で価格面のみならず性能面でも強(qiáng)い競爭力を持っている。それを排除し、同盟國にも同調(diào)を強(qiáng)いると言うのであれば、米國政府は明確な説明責(zé)任を果たさなければならない。だが、米國の説明は曖昧模糊としており、不十分と言わざるを得ない。情報(bào)通信機(jī)器にセキュリティ?ホールなど安全保障上の問題が伴うのであれば、それは特定國の製品のみに當(dāng)てはまるわけではない。だとすれば、ハイテク通信機(jī)器の技術(shù)標(biāo)準(zhǔn)やサイバー?セキュリティに関して統(tǒng)一的な世界基準(zhǔn)を作り、その基準(zhǔn)を満たす限りにおいてはいかなる國の製品やサービスでもその利用を妨げない仕組みをつくる方がフェアであろう。

昨年9月、中國は「データ?セキュリティに関する世界戦略」を発表し、ハイテク経済における各國の共存共栄を訴えた。王毅外相が「國際的なデータ?セキュリティ規(guī)則について、あらゆる関係當(dāng)事者の參加に基づき合意すべき」と呼び掛けたことは注目に値する。バイデン政権は民主主義國家間でのルール作りを先行させるのではなく、最先端技術(shù)に関する共通の規(guī)範(fàn)や基準(zhǔn)を作る作業(yè)に中國が初期段階から加わるよう、呼び掛けるべきだ。中國も柔軟性を最大限に発揮すべきことは言うまでもない。情報(bào)通信分野で相応の技術(shù)力と生産力を持つ日韓歐などのミドル?パワーには、國際合意の達(dá)成に向けて米中雙方の背中を押すことが求められる。

◆東アジアのミサイル軍縮を追求せよ

米國と中國は東アジアの安全保障の將來に最大の責(zé)任を負(fù)っている。米中、そして日本は東アジアでミサイル軍縮?軍備管理體制を本気で構(gòu)築しなければならない。

1987年12月、米ソは射程500～5,500㎞の地上発射式ミサイルの保有を禁じる中距離核戦力全廃條約（INF條約）を締結(jié)した。その後、東アジア?西太平洋地域においては今日まで、INF條約に拘束されない中國が同種ミサイルの配備について米國を圧倒することになった。

米國は2019年8月になって同條約から離脫し、中國との間のミサイル?ギャップを埋めるべく、20年代中葉頃から東アジアに地上発射式の中距離ミサイルを配備しようとしている。中國のみが圧倒的な數(shù)のミサイルで日本を含む近隣諸國を射程に収めている狀況は決して正當(dāng)化できない。だが、米國が東アジア?西太平洋へ中距離ミサイルを多數(shù)配備すれば、中國も米國と同等かそれ以上の數(shù)のミサイルを追加配備して対米優(yōu)位を維持しようとするだろう。ロシアも米國のミサイル配備に対抗する構(gòu)えを見せている。ミサイル開発を続ける北朝鮮はもちろん、日本や韓國も含めた東アジア全域でミサイル軍拡が進(jìn)むだろう。第1次世界大戦を思い起こすまでもなく、通常兵器の分野では量の均衡が戦略的安定につながるとは限らない。私は、將來、東アジアが世界の火薬庫になる、という悪夢のシナリオを恐れる。

今日の東アジア?西太平洋地域で少なくとも米國、中國、ロシアがINF條約に類似したミサイル制限條約を締結(jié)することは、まさに急務(wù)である。今日の中國は冷戦末期の疲弊したソ連ではない。米ソ間には軍事面でパリティが成立していたのに対し、中國は少なくとも戦略核の分野で米國に圧倒されている。臺(tái)灣をめぐる情勢が緊迫化しつつある中、自らの持つ中距離ミサイルを一方的に削減することは中國共産黨指導(dǎo)部にとってまさに「存亡に関わる」問題となろう。

アジア版INF條約に向けて扉をこじあけることが可能であるとすれば、日本が米中の間で觸媒の役割を果たした場合のみだと私は考える。米國は地上発射式中距離ミサイルを開発することはできても、中國の海軍力や內(nèi)陸部のミサイル部隊(duì)に有効に対処しようと思えば、當(dāng)該ミサイルを第一列島線上に配備する必要がある。米國はそこに領(lǐng)土を持たないため、同盟國?パートナー國の領(lǐng)土にミサイルを展開するしかない。

米國政府は地理的に有望であり、政府が同盟強(qiáng)化を唱える日本に期待していると思われる。実際には、日本も米國のミサイル配備をおいそれと受け入れられるわけではない。日米安全保障條約は日本國における米軍の駐留を認(rèn)めているが、日本政府が米軍によるミサイル持ち込みに対して明確な形で反対の意思を表明し、米國に協(xié)議を申し入れれば、米國もそれを無視できない。この立場を利用して、日本はアジア版INF條約を締結(jié)するよう米中に迫るのである。日本政府は米中間で交渉が行われるべき一定の期間、在日米軍基地への地上発射式中距離ミサイルの配備に関して判斷を保留する。中國がいつまでも交渉に応じなければ、中國の目と鼻の先にミサイルが配備される可能性は高まる。

日本政府は米中や必要に応じてロシアにも働きかけ、ミサイル軍備管理體制の実現(xiàn)を妨げる障害を取り除くべく、積極的な外交を展開すべきである。日本が主導(dǎo)して韓國や東南アジア諸國連合（ASEAN）諸國と連攜すれば、米中に対するレバレッジは格段に大きくなる。そのためにも日本は、過去の侵略と植民地支配に対して謙虛に向き合う姿勢を持ち続けなければならない。また、東アジアでのミサイル軍拡はロシアの動(dòng)向を通じて歐州方面にも悪影響を與えるだろう。歐州のミドル?パワーと日本が連攜する意義も非常に大きい。

◆日中は尖閣周辺を相互立ち入り禁止區(qū)域とせよ

最後に、領(lǐng)土問題を管理するために日本政府と中國政府が新次元の協(xié)定を締結(jié)することを提案する。尖閣諸島については、米國政府は近年、日本政府の要請に応じる形で日米安保條約第5條が尖閣諸島をカバーすることを繰り返し表明してきた。だがそれは、尖閣有事において米軍がいかなる場合でも自衛(wèi)隊(duì)と共に中國軍と戦う、ということを意味しているわけではない。また、2014年4月にオバマ大統(tǒng)領(lǐng)が尖閣諸島は「日米安保條約の適用対象になる」と明言して以降も、中國海警局による尖閣諸島周辺への領(lǐng)海侵犯は減少する気配は見えない。海上保安庁と海警は今のところ、現(xiàn)場海域で雙方が慎重に対処している。しかし、偶発的な理由を含め、両者が衝突する可能性は毎日、目の前にある。一方で、日本國內(nèi)では、バイデン政権が中國との対決姿勢を鮮明化させるのに力を得て、尖閣諸島に建造物を造るべきだという聲が徐々に大きくなっている。

仮に日本が尖閣で建造物を造ろうとすれば、中國が妨害しようとする結(jié)果、日中が物理的に衝突する可能性は極めて高い。そのような愚かな事態(tài)は米國も望んでいないはずである。尖閣有事を予防し、その結(jié)果として米中が軍事衝突する可能性をなくしたければ、日本と中國の間で衝突の原因を除去するという根本的な解決が不可欠である。

尖閣諸島について日中間に領(lǐng)土問題が存在することを日本政府が公式に認(rèn)め、日中雙方が領(lǐng)土問題を棚上げしたうえで、両國が尖閣諸島周辺の領(lǐng)海および接続水域に相互に入らないことを取り決めるべきだと提案する?，F(xiàn)在まで、日本政府は「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領(lǐng)有権の問題は存在しない」という立場を堅(jiān)持している。実効支配していると言っても、日本政府は過去何年もの間、尖閣に上陸することさえ控えてきた。領(lǐng)土問題の存在を認(rèn)めても、日本が実質(zhì)的に失うものは何もない。尖閣が係爭區(qū)域であることを認(rèn)めれば、日中が相互に「不入」を取り決めるのに十分な理由となる。中國の海警は多くの場合、日本漁船の立ち入りを理由に尖閣周辺の海域へ入ってくる。日本側(cè)が入らなければ、中國側(cè)も入ってならないのは當(dāng)然である。尖閣の周辺海域を日中相互に「不入」とするディールは、米國にとっても悪い話ではないと考える。（主筆?八牧浩行）